調査レポート
最終更新日： 2024年1月10日
経済・産業全般
2010年・長野県の産業経済像 1995年6月
話題のAPS、県内産業への影響 1996年6月
新しい地方産業像の形成を求めて 1996年8月
長野県の地域・産業構造の変化（上） 1997年2月
長野県の地域・産業構造の変化（下） 1997年4月
ヒト・モノの移動・事業所展開からみた県際間取引の現状 1997年9月
長野県の人口動態と地域構造の変化 1998年4月
長野県の産業構造の変化と今後の見通し 1998年6月
長野県の景気基準日付からみた景気循環の特徴 1998年10月
長野県における産業構造の変化と今後の展望 2001年5月
県内企業の新規事業展開の実態（上）
～アンケート調査結果からみた特徴～ 2001年6月
県内企業の新規事業展開の実態（下）
～事例にみる新規事業への取り組みと課題への対応～ 2001年9月
新しい時代に向けた企業連携のあり方を探る 2005年6月
農産物に求められるブランド化の視点～付加価値向上に向けた取り組み～ 2005年9月
長野県経済が積み残してきたもの 2006年6月
動き出した県内の企業支援ネットワーク 2006年8月
長野冬季オリンピック後の10年を振り返る 2008年3月
動き出した長野県産業振興戦略プラン 2008年5月
転換期の長野県企業“成熟・衰退期からの脱却” 2008年6月
地域資源製品開発支援センター 2008年8月
資源価格高騰に苦悩する長野県内企業 2008年12月
広域連携による産業活性化に向けた取り組み ～企業立地促進法～ 2010年7月
長野県産業のグランドデザイン構築に向けて 2011年4月
2030年の長野県人口見通しと課題 2011年12月
2012年長野県の主要15業種の展望 2012年1月
信州農産物のブランド力向上をめざして 2012年6月
2013年長野県の主要19業種の展望 2013年1月
新たな価値の創造に取り組む県内地場産業 2013年6月
長野県企業の現況と今後の方向性 2013年10月
2014年長野県の主要19業種の展望 2014年1月
建設業に求められる若手人材の確保と育成 2014年6月
地域資源を活かした再生可能エネルギー事業への取り組み 2014年9月
南アルプスジオパークにみる自然資源活用の方向性 2014年10月
県内自治体の公共施設マネジメントの現状と課題 2014年12月
ブランド化に活路を見出す長野県の養殖業界 2014年12月
長野県内の空き家問題の現状と利活用への取り組み 2015年3月
女性が活躍する企業の取り組み 2015年6月
県内企業の新規事業展開の現状と課題 2015年7月
2016年長野県の主要19業種の展望 2016年1月
県産材の需要拡大に向けた取り組み 2016年2月
ＩＣＴを活用した農業振興の取り組み 2016年6月
市民と企業が共創する「松本ヘルス・ラボ」 2016年7月
長野県内企業の電力小売自由化への対応 2016年10月
持続可能な地域農業を目指す集落営農の動き 2017年3月
長野県のジビエ活用の現状と振興の方向性 2017年3月
ドローンの実用化に向けた県内の取り組み 2017年11月
長野県民の健康づくりに貢献する「ヘルスケア産業」のこれからの役割 2017年12月
「ものづくり大賞ＮＡＧＡＮＯ２０１７」が決まりました 2017年12月
新指標「長野県消費者態度指数」を12月より公表 2018年1月
「信州ブランドアワード2017」大賞に塩尻ワイナリーフェスタ 2018年1月
「元」地域おこし協力隊が起こしたビジネス 2018年2月
自治体も注目し始めたシェアリングエコノミー 2018年2月
小水力発電事業への新たな参入の動き 2018年10月
工場新設や新規事業の強い味方！
地域が輝く、地域未来投資促進法の使い方 2018年11月
Ｊリーグで地域を盛り上げろ！ 2019年2月
長野県経済にとっての「平成」の時代とは 2019年4月
上海視察レポート デジタル社会を背景に「コト消費」へ 2019年5月
県内企業にみる価格競争に陥らないための取り組み 2019年6月
変わる農業の現場 2019年7月
地方創生第２期に向け、県内自治体の人口動態を振り返る 2019年8月
新たなチャイナ・プラスワンの動きを強める県内企業の海外ビジネス 2019年10月
ＳＤＧｓを中小企業の新たな経営戦略ツールに 2019年10月
新型コロナウイルスが及ぼす影響 2020年5月
新型コロナウイルスで冷え込む消費マインド 2020年6月
直撃する新型コロナの影響、名目県内総生産を７．０％下押し 2020年6月
台風19号による被災をバネに、未来へ踏み出す企業の新たな取り組み 2020年7月
ウィズコロナを見据える県内企業の現状を探る 2020年10月
県内中小企業のSDGｓの取り組み拡大に向けて 2020年11月
長野県の景気の山は「2018年8月」 2020年11月
コロナ禍で変化が求められる対面型サービス業 2021年3月
空き家の発生抑制と流通促進のための仕組みづくり 2021年3月
ＩＣＴを活用した住民サービスの向上と行政事務の効率化 2021年4月
求められるHACCPに沿った食品衛生管理 2021年5月
コロナ禍で広がる事業の非対面対応への取り組み 2021年8月
県内で輝く女性経営者 2021年9月
地域課題の解決に向けた県内のソーシャルビジネスの動き 2021年10月
長野県内企業のコロナ禍からの回復状況と新潮流への対応を探る 2021年12月
地域の経済状況をいち早く、細かく把握できるV-RESAS 2021年12月
ふるさと納税制度を活用した自治体クラウドファンディング 2022年3月
長野県の景気の谷は「2020年6月」 2022年5月
2040年までの長野県の人口動態 2022年9月
ＡＩ活用/ＩｏＴデバイス事業化・開発センターを活用しよう 2022年10月
川上から川下まで広がる物価上昇 2022年10月
県内で設置が進む創業支援拠点 2022年10月
県内企業のＳＤＧｓの取り組み状況と取り組み加速に向けて 2022年12月
県内消費者のＳＤＧｓへの意識と行動 2022年12月
デジタル技術を活用した持続可能なまち「スマートシティ」 2023年2月
持続可能な経営に向けた戦略的なリスキリング 2023年3月
ミュージックツーリズムで地域活性化を 2023年3月
2070年の日本の総人口は8，700万人に 2023年7月
農産物の輸出増加に向けた県内の動き 2024年3月
製造
生産プロセス改善の動き 1995年4月
円高不況下の諏訪地区機械工業の現状 1995年8月
県内企業にみる製造物責任法への対応状況 1995年11月
県下製造業の新規創業の現状 1996年4月
精密機械工業の変貌 1996年5月
「半導体景気」減速、県下への影響を探る 1996年8月
脚光浴びるDVD、県内企業の取組み 1996年10月
転換期迎えた県下製薬メーカー 1997年8月
県内における技術移転機関の整備について（上） 1998年12月
県内における技術移転機関の整備について（下） 1999年1月
海外生産の進展状況とその影響について 1999年10月
増加する県内製造業の中国華南地域進出の動向 2001年12月
中小製造業は次代の担い手をいかに育成するか 2002年3月
中小製造業、新たな市場への戦略展開 2002年5月
勝ち残る県下中小製造業の強みを探る 2002年10月
中小製造業の「マーケティング」成功のカギを探る
～ある県内メーカーの新製品事業化可能性調査を通じて～ 2003年7月
ものづくり日本大賞記念シンポジウム 2006年3月
新規事業分野として期待が高まる医療機器分野 2006年10月
県内製造業の自動車部品分野への進出動向 2007年6月
ニッチトップ企業の特徴と今後の中小製造業の戦略 2008年9月
成長分野としての期待が高まる航空機産業 2009年11月
東日本大震災による長野県製造業への影響 2011年7月
東日本大震災後の長野県製造業の取り組み 2011年8月
医療機器分野へのチャレンジ 2012年7月
中小製造業の新たな販路開拓に向けて 2013年4月
インド進出製造業の現状と課題 2013年8月
輸出を強化する製造業企業の強みを探る 2013年12月
県内中小製造業の生き残り策を考える 2014年2月
長野県航空機産業の現状と今後の見通し 2014年7月
成長するクラフトビール市場 2015年4月
円安下における県内製造業の海外展開の方向性を探る 2015年8月
県内ワイン産業の担い手育成支援の動き 2015年11月
長野県内下請製造業の強みと今後の方向性 2016年12月
収益力の二極化が進む中、一層の差別化が求められる中小味噌メーカー 2017年6月
県内製造業の医療機器分野参入の動き 2017年7月
成長分野として注目される産業用ロボット関連市場の動き 2018年12月
中小の酒蔵からなる長野県清酒業の市場開拓の取り組み 2019年3月
動き出した長野県食品製造業振興ビジョン 2019年12月
近づく自動車電動化時代 2021年6月
製造現場でみられ始めた協働ロボット導入の動き 2021年10月
アンケートからみる長野県内製造業の現状と課題＜前編＞ 2023年3月
アンケートからみる長野県内製造業の現状と課題＜後編＞ 2023年4月
地域製造業の振興に向けた工業団地の活用 2024年3月
企業連携
県下異業種交流活動の現状 1998年3月
中小企業からみた産学連携の有効性 2003年5月
新しい時代に向けた企業連携のあり方を探る 2005年6月
動き出した県内の企業支援ネットワーク 2006年8月
知的財産
中小企業における知的財産制度の活用 2003年11月
中小企業における特許制度の有効活用 2005年10月
情報通信・情報化戦略
県下インターネット事情 1996年9月
経営リスクを回避する個人情報保護対策 2005年9月
企業競争力強化に向けたＩＴ活用 2006年9月
ＩＴ活用による企業経営のイノベーション 2007年7月
社会の発展とともに成長を続ける情報サービス業 2007年11月
新型コロナ対応で導入が広がるテレワーク 2020年8月
策定から1年、動き出した信州ＩＴバレー構想 2021年1月
ＡＩ活用/ＩｏＴデバイス事業化・開発センターを活用しよう 2022年10月
川上から川下まで広がる物価上昇 2022年10月
県内で設置が進む創業支援拠点 2022年10月
長野県内企業のデジタル化の動き 2023年12月
ITの進展と企業経営
第1回IT化が生活・産業にもたらすインパクトと企業経営に及ぼす影響 2000年9月
第2回製造業におけるIT活用 2000年10月
第3回消費者向け電子商取引の進展が企業経営に及ぼす影響 2000年12月
第4回流通構造の変化に伴う卸売業における経営革新とIT活用 2001年2月
第5回戦略的IT化による経営革新の重要性 2001年4月
企業競争力強化に向けたIT活用 2006年9月
生産性向上に向けた中小企業のIT利用促進を 2019年11月
ＩＴを活用した非製造分野の新たな取り組み 2022年2月
商業
競争激化する県下コンビニエンスストア 1995年9月
県下郊外ロードサイド商業集積の現状（上） 1995年10月
県下郊外ロードサイド商業集積の現状（下） 1995年12月
新たな競争局面を迎えた小売業 1996年9月
県内スーパーの出店状況 1997年1月
激変する商業環境と商店街（上） 1997年10月
激変する商業環境と商店街（下） 1997年11月
県内小売業の現状と大型店の出店動向 1999年7月
最近の大型店の進出動向と佐久商業集積の現状と課題 2000年7月
くだもののマーケティング戦略 2006年11月
新たな卸機能を創造する ～中小卸売業者の生きる道～ 2010年8月
社会全体で取り組む「買い物弱者」問題 2010年11月
元気を出せる商店街づくりのために 2010年12月
買物弱者に対応する県内移動販売の現状と課題 2015年9月
長野市大岡地区にみる買物弱者対策の好事例 2016年9月
大型商業施設と既存商店街の共存に向けて 2017年8月
大型商業施設の立地と商圏の変化 2023年7月
観光
県内外スキーエリアの動向 1995年4月
長野県観光の実態と今後の展望（上） 1995年4月
県下ホテル事情 1995年6月
長野県観光の実態と今後の展望（下） 1995年7月
県下スキー場、高速道路延伸によりコンビニエンス傾向が加速 1996年6月
身近なレジャーとして定着する公営温泉の現状 1996年7月
長野冬季オリンピック開催に伴う経済波及効果 1996年7月
長野オリンピックがもたらしたもの 1999年4月
県内オートキャンプ事情 1996年8月
県内スキー場の特徴と利用客の行動特性 1999年6月
シーズン前半の暖冬、コンピュータ2000年問題が大きく響いた県内スキー場～1999年度スキー動向～ 2000年5月
観光NAGANOの輝きを取り戻すために～ヨーロッパ山岳リゾートにおける観光地マネージメント視察報告 2002年2月
長期低落の中で見直しを迫られるスキー場経営 2002年6月
長野県における外国人観光客誘致の可能性 2004年9月
外国人観光客の誘致に向けた地域の対応 2004年10月
米国に学ぶスキーリゾートの運営手法(上) 2005年2月
米国に学ぶスキーリゾートの運営手法(下) 2005年3月
スキー場経営の現状と今後の展開～2005年度経営実態アンケート調査を踏まえて～ 2007年5月
観光による地域振興を成功させるために 2007年10月
長野県に見る外国人観光客の現状と課題 2008年7月
産業観光の可能性を探る 2009年10月
信州デスティネーションキャンペーンがもたらしたもの 2011年5月
北陸新幹線延伸後を見据えた広域観光振興の取り組み 2014年11月
ロケツーリズムによる観光振興 2015年3月
星空を観光資源にした地域活性化 2015年11月
県内におけるインバウンド先進地の取り組み 2016年3月
グリーン・ツーリズムで注目される農家民宿 2016年7月
ＤＭＯの視点から今後の県内観光振興を考える 2016年8月
アンテナショップ「銀座NAGANO」を活用した地域振興 2016年10月
諏訪大社御柱祭が地域にもたらした経済波及効果 2017年3月
NHK大河ドラマ「真田丸」による経済波及効果 2017年5月
昨シーズンに比べ増加するも500万人には届かず
～2016年度スキー場入り込み動向～ 2017年6月
長野県の観光ＧＤＰに関する試算とその考察 2017年12月
動き出したワイナリー観光 2017年12月
東御市和地区田沢区における観光まちづくりの挑戦 2018年10月
雪不足の影響から利用者は対前年で微減
～2018年度県内主要スキー場利用動向調査～ 2019年6月
雪不足と新型コロナウイルスの影響で利用者は減少 2020年6月
新型コロナウイルスから観光業を救え 2020年8月
観光回復のけん引役が期待されるサイクルツーリズム 2021年4月
新型コロナウイルスの影響で利用者は調査開始以降最低に
～2020年度県内主要スキー場利用動向調査～ 2021年6月
エリアの魅力アップを目指す観光宿泊業者の取り組み 2021年12月
地域資源の活用や地域との連携で魅力を高める県内キャンプ場の動き 2022年3月
新型コロナウイルスの感染再拡大により利用者数は伸び悩み
～2021年度県内主要スキー場利用動向調査～ 2022年6月
コロナ後の地域観光けん引が期待されるDMO 2022年7月
観光地や観光施設で始まった拡張現実(ＡＲ)活用の動き 2022年7月
コロナ禍でも前回に迫る経済効果となった善光寺御開帳 2022年9月
利用者数は持ち直したもののコロナ前の水準には届かず
～2022年度県内主要スキー場利用動向調査～ 2023年6月
グリーンシーズンの誘客に向けたスキー場の動き 2023年8月
誘客コンテンツ・地域の魅力再発見ツールとなるサウナ導入の取り組み 2023年9月
建設・不動産
「質」の時代を迎える県下建設業界 1995年11月
競争激化が予想される県内住宅業界とプレハブ住宅メーカーの動向 1996年12月
県下建設投資の推移と長野県経済 1997年12月
県内住宅市場の変化と展望～フロー重視からストック重視の市場へ～ 2000年7月
県内建設業をとりまく環境の変化と企業間連携の方向性 2001年7月
急増する分譲マンション 2006年12月
新たな付加価値が求められるマンション業界 2008年11月
市街地の空き家リノベーション 2022年7月
金融
個人金融資産の現状と金融意識・行動に関する調査（その1） 1999年4月
個人金融資産の現状と金融意識・行動に関する調査（その2） 1999年9月
高まる県内事業者のキャッシュレス決済導入の機運 2019年3月
厳しい収益環境の中、積極的な賃上げが見込まれる
～2023年度賃上げ動向～ 2023年6月
まちづくり・地方分権
コンベンションの現状と県内都市の展望 1996年12月
都市の中心地的機能と経済圏域～長野経済圏と他経済圏との比較～ 1997年5月
ポスト五輪に期待される長野市のコンベンション都市戦略（上） 1999年2月
ポスト五輪に期待される長野市のコンベンション都市戦略（下） 1999年3月
県内における地方分権の動向と展望～活性化する広域連合化と市町村合併に向けた動き～ 2000年4月
県内市町村の特性要因分析とその類型化 2000年4月
まちづくりを成功させる秘訣とは？ 2006年4月
分権社会における自主・自立の地域づくりをめざして 2010年6月
中山間地の活性化のために 2011年9月
自治体に策定が求められる業務継続計画 2011年10月
本格化する長野県内自治体の移住受け入れ 2012年8月
中央新幹線開業を見据え、必要となる地域づくり 2014年10月
活かせるか、地域おこし協力隊 2015年9月
空き家のリノベーションを活用したまちづくり 2015年12月
事例にみる地方創生の動き 2017年7月
住み慣れた地域で暮らし続けるために 2019年2月
廃校を活用した地域活性化の取り組み 2019年7月
魅力を高め選ばれる地域づくりが求められる第２期地方創生 2020年8月
コロナ禍で増える県内移住の動き 2021年2月
県内自治体の公共施設マネジメントの現状 2021年7月
「おためしナガノ」活用による県外ＩＴ事業者の県内移住 2022年12月
ウォーカブルなまちづくりを目指して 2024年2月
交通・運輸
高速道路の開通と地域経済～上信越自動車道への期待～ 1996年11月
規制緩和後の県下運輸業界 1997年9月
北陸新幹線長野開業に伴う地域構造の変化と展望 1997年10月
地域の魅力を演出する「道の駅」 1998年2月
新幹線が誘発した地域構造変革の兆し 1998年11月
21世紀の信越地域新時代を拓く上信越自動車道 1999年11月
長野県企業からみた直江津港 2001年6月
長野県内におけるマイカー利用の現状 2001年10月
直江津港に上海向け直行定期コンテナ航路が新設
～物流コストの削減期待される～ 2005年6月
長野県から広域を結ぶ幹線道路網の整備 2008年8月
６年後に迫った北陸新幹線の金沢延伸 2009年7月
北陸新幹線延伸に向け、ラストスパートを 2011年7月
２年半後に迫った長野新幹線延伸 2012年8月
笹子トンネル事故の県内事業者への影響と対応 2013年2月
県内企業における直江津港の活用策を探る 2014年3月
北陸新幹線延伸から1年
～求められるビジネスチャンスを活かす取り組み～ 2016年4月
二次交通の取り組みと今後の整備の方向性2016年7月
北陸新幹線延伸に見る地域活性化の動き 2017年10月
荷主や同業他社との連携が求められるトラック運送業 2019年12月
増加する「デマンド交通」導入の動き 2022年2月
雇用・教育・人材育成
県下雇用構造の変化と展開 1996年6月
県下における雇用創出の変化と現状（上）～「製造業の空洞化」が県下雇用に与えた影響～ 1997年6月
県下における雇用創出の変化と現状（下）～新展開のカギを握る「人材」の確保～ 1997年7月
県内における新規開業による雇用創出効果 1999年5月
景気低迷期における雇用構造の変化と今後の展望 1999年12月
広がりつつある若手技術者育成の動き 2006年12月
団塊世代の移住と再就職 2007年9月
若手・中堅技術者育成講座を今年度も開講 2008年8月
産業人材育成支援センター 2008年10月
次代を担う産業人を育む地域の協働ネットワーク 2008年11月
ものづくり人材を育む中高一貫教育の可能性 2009年8月
不況下における長野県内企業の雇用・人材育成 2009年9月
2030年の長野県の労働力人口予測 2012年10月
環境変化を乗り越えるため強化すべき人材育成 2012年12月
女性が活躍するものづくり企業の取り組み 2015年10月
独自の取り組みで農業に挑戦する新規就農者 2016年5月
外国人材の活用を進める県内企業の取り組み 2017年6月
県内企業の「働き方改革」への取り組み状況 2017年7月
活用が進む県内の「プロフェッショナル人材事業」の現状 2017年8月
長野県内企業の４８．３％は人手不足～県内企業アンケート調査より～ 2017年10月
多様な働き方の実現に向けて －企業主導型保育施設開設の動きー 2017年11月
長野県の2030年の労働力不足の予測と対応を考える 2018年10月
地域を担う中小企業の持続的発展の要件を探る
～人材活用に関するアンケート調査より～ 2018年11月
スタートした働き方改革 ～労使一体となり生産性向上に挑む～ 2019年8月
産業振興の視点から公立大学の地域貢献の取り組みを追う 2020年2月
働き方改革スタートから１年 2020年7月
県内企業で輝く女性管理者 2020年9月
県内の優しい職場を訪ねて～障がい者と働くということ～ 2020年10月
広がり始めたワーケーション～県内モデル地域の取り組み～ 2020年10月
県内における新たな副業人材活用の動き 2020年11月
高年齢者が働きやすい、働きがいのある職場づくりを目指して 2022年9月
地方の若者流出の現状と地方就業を促す取り組み 2023年3月
長野県内企業の人材確保に向けた取り組みを探る 2023年10月
人手不足解消に向けた非製造業のＩＣＴ・ロボット活用の動き 2023年10月
長野県内企業の賃上げ動向 2023年12月
環境
ISO14001をめぐる企業・行政の取組 1998年10月
加速する太陽光発電への取り組み ～求められる地球温暖化防止対策～ 2007年3月
資源循環型社会を担う産業廃棄物処理業を目指して 2007年10月
注目を集めるマイクロファクトリー～さらなる省エネにも適応する生産システム～ 2009年7月
市場拡大が期待される新エネルギー産業 2009年12月
再生可能エネルギー事業へのチャレンジ 2012年9月
環境県長野からプラスチックゴミ削減を 2020年2月
ゼロカーボンに向け重要な住宅のZEH化 2021年7月
県の2050年度ゼロカーボン実現に向けた再生可能エネルギー事業拡大のポイント 2021年8月
エネルギー源としての木質バイオマスチップ生産の動き 2023年2月
長野県企業と環境問題
第1回企業にとって環境問題とは 2001年2月
第2回長野県の産業廃棄物の現状と企業の課題 2001年4月
最終回企業の廃棄物処理・リサイクルへの取り組み 2001年7月
県内の食品リサイクルの動向と今後の方向性 2001年10月
環境の窓
第1回地球温暖化への挑戦 2002年4月
第2回建設分野で進むリサイクル対応（上） 2002年5月
第3回建設分野で進むリサイクル対応（下） 2002年6月
第4回ISO14001認証取得シリーズ（上） 2002年7月
第5回ISO14001認証取得シリーズ（下） 2002年8月
第6回自動車リサイクル法を考える 2002年9月
第7回循環型社会を担うリサイクル業の仕組みを考える 2002年10月
第8回採算の上がるリサイクル事業を目指す取組み 2002年11月
第9回見直しを迫られる焼却処理 2002年12月
第10回顕在化する環境リスク「土壌汚染対策法」の施行 2003年1月
第11回地球温暖化防止に向けた我々の取組み 2003年2月
最終回企業に求められる廃棄物削減とリサイクルの推進 2003年3月
加速する太陽光発電への取り組み～求められる地球温暖化防止対策～ 2007年3月
PFI・指定管理者・市場化テスト
存在意識問われる第3セクター 1999年8月
加速する日本版PFI
第1回社会資本整備と新たな手法、PFIとは 2002年7月
第2回長野県内におけるPFI取組状況と今後の可能性 2002年8月
進まぬPFI、今後のあり方を探る 2005年11月
地域とともに～指定管理者制度のあるべき姿とは～ 2006年2月
多様化する公共マーケットの担い手～民間ノウハウの活用～ 2007年4月
足踏みする公共サービスの民間活用 2008年10月
官民に求められるPPP・PFIへの取り組み 2013年9月
ＰＦＩの効果的な活用を 2018年12月
介護・福祉・高齢化
県下における高齢化の進展とシルバー市場（上） 1998年7月
県下における高齢化の進展とシルバー市場（下） 1998年8月
苦戦を強いられる民間在宅介護サービス事業者 2001年8月
脚光を浴びるケア付高齢者賃貸住宅 2003年2月
～マーケット創出のヒント～
長野県のシニアマーケットの可能性
第1回高齢化の実態と市場規模 2005年7月
第2回拡大する消費市場への取り組みに向けて 2005年8月
介護保険制度改正で新局面迎える高齢者賃貸住宅 2006年8月
医療・介護周辺サービスの事業化に向けて 2013年7月
「アクティブシニア」の消費傾向とビジネス展開のポイント 2014年7月
社会指標の都道府県格差から探る長野県の健康長寿要因 2014年8月
介護機器の開発と課題 2014年9月
企業、地域ぐるみで取り組む子育て支援 2015年1月
市民と企業が共創する「松本ヘルス・ラボ」2016年7月
迫られる介護離職問題への対応 2017年9月
企業経営
飛耳長目信州企業の相対経営論
第1回斑尾高原農場 2002年4月
第2回カーメルウォンツ 2002年5月
第3回クリンビー 2002年6月
第4回ファミリーサービスエイコー 2002年7月
第5回星野リゾート 2002年8月
第6回大和 2002年9月
第7回シーティーエス 2002年10月
第8回西源 2002年11月
第9回セラテックジャパン 2002年12月
第10回ミマキエンジニアリング 2003年1月
第11回仙仁温泉岩の湯 2003年2月
最終回伊那食品工業 2003年3月
座談会おもいをかたちに成功への道はひとつではない 2003年6月
連載信州企業解体新書
第1回北信商建(株) 2003年4月
第2回(株)サーキットデザイン 2003年5月
第3回(株)かめや 2003年6月
第4回小木曽建設(株) 2003年7月
第5回(株)ナカトミ産業 2003年8月
第6回松山(株) 2003年9月
第7回信州戸隠そば(株) 2003年10月
第8回山谷運輸(株)・阿南自動車(株) 2003年11月
第9回(株)はなや（ホテルはなや） 2003年12月
第10回(株)宮崎商店（富寿しグループ） 2004年1月
第11回(株)長野セラミックス 2004年2月
最終回城下工業(株) 2004年3月
新分野、次の一手
第1回(株)マスダ 2004年4月
第2回三矢工業(株) 2004年5月
第3回野村工業グループ 2004年6月
第4回(株)太田屋 2004年7月
第5回中央タクシー(株) 2004年8月
第6回(株)日誠イーティーシー 2004年9月
第7回(財)中部公衆医学研究所 2004年10月
第8回コロナ技建(株) 2004年11月
第9回(株)サイベックコーポレーション 2004年12月
第10回(株)信州セラミックス 2005年1月
第11回(株)共和コーポレーション 2005年2月
第12回(株)細野建設 2005年3月
第13回(株)タツノ 2005年4月
第14回(株)丸三三原商店 2005年5月
第15回(有)宮城商店 2005年8月
第16回(株)プロデュース 2005年9月
第17回(株)ウッドビルド 2005年10月
第18回夏目光学(株) 2005年11月
第19回(株)ナディック 2005年12月
第20回(株)頚城建工 2006年1月
第21回(株)サンタの創庫 2006年2月
第22回(資)親湯温泉 2006年3月
総括座談会新たな事業分野を目指してチャレンジは続く 2006年4月
決断！成功をもたらす意思決定
第1回(有)井坪工務店 2006年5月
第2回(株)八幡屋礒五郎 2006年6月
第3回(株)フラットヘッド 2006年7月
第4回(株)エンレイ 2006年8月
第5回豊上グループ 2006年10月
第6回日本ハルコン(株) 2006年11月
第7回(株)一休さんのはなおか 2006年12月
第8回中村製作所(株) 2007年1月
第9回喜久水酒造(株) 2007年2月
最終回ホテル玉之湯 2007年3月
トップに聞くわが社の羅針盤
第1回不二越機械工業(株) 2007年4月
第2回エプソンアヴァシス(株) 2007年5月
第3回(株)カウベルエンジニアリング 2007年6月
第4回 （株）イイダアックス 2007年7月
第5回 松本運送（株） 2007年8月
第6回 長野オートメーション（株） 2007年9月
第7回 （株）マルタ 2007年10月
第8回 オルガン針（株） 2007年11月
第9回 （株）綿半ホームエイド 2007年12月
第10回 マルコメ（株） 2008年1月
第11回 （株）マブチ・エスアンドティー 2008年2月
第12回 （株）トライネット 2008年3月
第13回 多摩川精機（株） 2008年4月
第14回 （株）渋谷文泉閣 2008年5月
第15回 （株）タカギセイコー 2008年6月
第16回 （有）追分屋旅館 2008年７月
第17回 （株）ナガオカ製作所 2008年8月
第18回 （株）荻原製作所 2008年9月
第19回 （株）LADVIK 2008年10月
第20回 日本連合警備（株） 2008年11月
第21回 伸和コントロールズ（株） 2008年12月
第22回 宮坂醸造（株）【酒造部門・食品部門】 2009年1月
第23回 （有）トップリバー 2009年2月
第24回 ルピナ中部工業（株） 2009年3月
第25回 （株）永田製作所 2009年4月
第26回 神稲建設（株） 2009年5月
第27回 信州ハム（株） 2009年6月
第28回 三洋グラビア（株） 2009年7月
第29回 （有）酢屋亀本店 2009年8月
第30回 （株）ライト光機製作所 2009年9月
第31回 征矢野建材（株） 2009年10月
第32回 （株）アイシン 2009年11月
第33回 新興マタイ（株） 2009年12月
第34回 （株）藤屋 2010年1月
第35回 （株）中部テクノ 2010年2月
第36回 吉田工業（株） 2010年3月
第37回 塚田理研工業（株） 2010年4月
第38回 （株）日本機材 2010年5月
第39回 （株）あけぼの通商 2010年6月
第40回 （株）ティービーエム 2010年7月
第41回 （株）黒姫和漢薬研究所 2010年8月
第42回 南信貨物自動車（株） 2010年9月
第43回 マルマン（株） 2010年10月
第44回 ミカドテクノス（株） 2010年11月
第45回 （株）ダイシン 2010年12月
第46回 （有）高峰温泉 2011年1月
第47回 （株）カミジョウパック 2011年2月
第48回 （株）フォレストコーポレーション 2011年3月
第49回 （株）サラダコスモ 2011年4月
第50回 （株）協和精工 2011年5月
第51回 （株）水宗園本舗 2011年6月
第52回 （株）バイタル 2011年7月
第53回 エヌシーシー（株） 2011年8月
第54回 （株）このみ 2011年9月
第55回 信越電装（株） 2011年10月
第56回 （有）高橋製作所 2011年11月
第57回 （株）エラン 2011年12月
第58回 エムケーカシヤマ（株） 2012年1月
第59回 共立継器（株） 2012年2月
第60回 相馬商事（株） 2012年3月
シリーズ長野創生
第1回転機を迎えた長野県経済、その現状と課題 2003年8月
第2回長野県産業における新成長領域の探索 2003年10月
第3回構造転換を迫られる長野県内の建設業者 2003年12月
第4回県内製造業者における「自己変革」実現への道 2004年1月
第5回変革迫られる長野県の流通業界 2004年2月
第6回県内一体となり変革求められる観光業 2004年4月
第7回生活の質改善に向けて期待されるサービス業 2004年6月
最終回長野県経済の持続的発展に向けて～望まれる地域の総合戦略～ 2004年7月
勁草を知る
第1回 長野県製薬（株） 2012年4月
第2回 （株）ミクロ発條 2012年5月
第3回 （株）竹村製作所 2012年6月
第4回 （株）京信 2012年7月
第5回 （株）湯田中ビューホテル（一茶のこみち美湯の宿) 2012年8月
第6回 （株）南雲製作所 2012年9月
第7回 山共建設（株） 2012年10月
第8回 （株）一真堂貴金属店 2012年11月
第9回 日本電熱（株） 2012年12月
第10回 大明化学工業（株） 2013年2月
第11回 （株）アルプスピアホーム 2013年3月
第12回 （株）アイゼット 2013年4月
第13回 （株）新村 2013年5月
第14回 （株）鹿熊組 2013年6月
第15回 長野県パトロール（株） 2013年7月
第16回 （有）スワニー 2013年8月
第17回 （株）セイコーアドバンス 2013年9月
第18回 （株）つちや 2013年10月
第19回 （有）大坂屋家具店 2013年11月
第20回 （株）協同商事 2013年12月
第21回 （株）デリカ 2014年2月
第22回 丸西産業（株） 2014年3月
第23回 松田・南信（株） 2014年4月
第24回 （株）平出精密 2014年5月
第25回 （株）カネト 2014年6月
第26回 フレックスジャパン（株） 2014年7月
第27回 日精エー・エス・ビー機械（株） 2014年8月
第28回 （株）小松総合印刷所 2014年9月
第29回 山本食品（株） 2014年10月
第30回 上田日本無線（株） 2014年11月
第31回 （株）人形工房サンキュー 2014年12月
第32回 （株）みやま 2015年2月
第33回 ウエノテックス（株） 2015年3月
トップインタビュー 変革の時代を生きる
第1回 （株）みすずコーポレーション 2015年4月
第2回 (有)金森軽合金 2015年5月
第3回 オリオン機械（株） 2015年6月
第4回 （株）システックス 2015年7月
第5回 （株）薄井商店 2015年8月
第6回 諏訪倉庫（株） 2015年9月
第7回 鍋林（株） 2015年10月
第8回 （株）フジカーランド上田 2015年11月
第9回 木曽土建工業（株） 2015年12月
第10回 （株）ミスズライフ 2016年1月
第11回 エフビー介護サービス（株） 2016年2月
第12回 （株）エーアイテック 2016年3月
第13回 大井建設工業(株) 2016年4月
第14回 （株）マツザワ 2016年5月
第15回 (株)明神館 2016年6月
第16回 パルコスモ（株）2016年7月
第17回 （株）東陽 2016年8月
経営者に聞く 明日への指針
第1回 サン工業（株） 2016年10月
第2回 (株)飯田ケーブルテレビ 2016年11月
第3回 カネテック(株) 2016年12月
第4回 太平洋特殊鋳造(株) 2017年1月
第5回 (有)安曇野ファミリー農産 2017年2月
第6回 東洋技研(株) 2017年3月
第7回 天恵製菓(株) 2017年4月
第8回 ディーアイシージャパン(株) 2017年5月
第9回 (株)高見沢サイバネティックス 2017年6月
第10回 甲信工業（株） 2017年7月
第11回 東洋計器(株) 2017年8月
第12回 (株)南信精機製作所 2017年9月
第13回 しなの鉄道（株） 2017年10月
第14回 信州まし野ワイン(株) 2017年11月
第15回 (有)かんずり 2017年12月
第16回 (株)勝野木材 2018年1月
第17回 (株)ミールケア 2018年2月
第18回 (株)三葉製作所 2018年3月
第19回 (株)アイバワークス 2018年4月
第20回 田尻木材(株) 2018年5月
第21回 (株)マシンエンジニアリング 2018年6月
第22回 ゴコー電工(株) 2018年7月
第23回 社会福祉法人 敬老園 2018年8月
第24回 長野牛乳(株) 2018年9月
第25回 (株)オーイケ 2018年10月
第26回 ビジョンクリエイツ(株) 2018年11月
第27回 (株)マル井 2018年12月
第28回 (株)サンジュニア 2019年1月
第29回 木曽精機(株) 2019年2月
第30回 (株)塚田メディカル・リサーチ 2019年3月
第31回 (株)浅川製作所 2019年4月
第32回 神稲建設(株) 2019年5月
第33回 旭松食品(株) 2019年6月
第34回 (株)ミタカ 2019年7月
第35回 南信州菓子工房(株) 2019年8月
第36回 (株)ロゴス 2019年9月
第37回 (株)土木管理総合試験所 2019年10月
第38回 (株)バリューブックス 2019年11月
第39回 (株)山翠舎 2019年12月
第40回 (株)とをしや薬局 2020年1月
第41回 （株）恵美製作所 2020年2月
第42回 （株）ナカトミ 2020年3月
第43回 三全精工（株） 2020年4月
第44回 （株）美包 2020年5月
第45回 （株）信州セラミックス 2020年6月
第46回 （株）ナナーズ 2020年8月
第47回 上田プラスチック（株） 2020年9月
第48回 (有)オブセ牛乳 2020年10月
第49回 （株）牛越製作所 2020年11月
第50回 ＶＡＩＯ（株） 2020年12月
第51回 （株）藤巻建設 2021年1月
第52回 三共工業（株） 2021年2月
第53回 （株）信栄食品 2021年3月
第54回 えちごトキめき鉄道(株) 2021年4月
第55回 （株）アンドー 2021年5月
第56回 協和ダンボール（株） 2021年6月
第57回 日本ハルコン（株） 2021年7月
第58回 (社福)れんげ福祉会 2021年8月
第59回 上田電鉄（株） 2021年9月
第60回 北信五岳シードルリー（株） 2021年10月
第61回 （株）サンドリームファクトリー 2021年11月
第62回 （株）コシブ精密 2021年12月
第63回 オリオン機械（株） 2022年1月
第64回 ひかり味噌（株） 2022年2月
第65回 （株）マグナ 2022年3月
第66回 アスリートFA（株） 2022年4月
第67回 (有)たかどや牧場 2022年5月
第68回 （株）花岡 2022年6月
第69回 （株）布山工務店 2022年7月
第70回 （株）駒ヶ根電化 2022年8月
第71回 木曽官材市売協同組合 2022年9月
第72回 （株）シナノ 2022年10月
第73回 （株）テク・ミサワ 2022年11月
第74回 （株）信州グリーン 2022年12月
第75回 綿半ホールディングス（株） 2023年1月
第76回 eternal story（株） 2023年2月
第77回 木下建設(株) 2023年3月
第78回 アルティメイトテクノロジィズ（株） 2023年4月
第79回 （株）エフプラス 2023年5月
第80回 野村ユニソン（株） 2023年6月
第81回 美濃工業（株） 2023年7月
第82回 (株)エナキス 2023年8月
第83回 ミヤマ精工(株) 2023年9月
第84回 (株)西軽精機 2023年10月
第85回 (株)日本ウオルナット 2023年11月
第86回 (株)戸隠 2023年12月
第87回 (株)巴屋 2024年1月
第88回 ナイスモバイル（株） 2024年2月
第89回 (株)原製作所 2024年3月
第90回 (株)吉見鈑金製作所 2024年4月
県内町村長インタビューシリーズ
～わが町・わが村を語る～
| 町村名 | 首長名 | 掲載月 |
|
根羽村 |
村長 ： 小木曽 亮弌氏 |
2010年5月
|
海外だより
中国の委託生産方式の現状と課題（香港） 2002年6月
米国進出長野県内企業の現状と経営課題 2002年9月
中国「西部大開発」と内陸部の投資環境 2002年11月
SARS問題に悩む華南進出企業 2003年5月
中国私営企業のたくましさとその課題 2003年9月
中国人、香港人の訪日観光事情 2004年5月
中国景気の過熱と抑制策～混乱する開発区の土地問題～ 2004年9月
ニュービジネスの発信基地としての顔 2004年12月
魅力多い投資環境、シンガポール 2005年7月
タイの投資環境と労働力 2006年11月
発展を続けるインド市場の魅力 2018年2月
Asia Report
拡大する中国国内市場、変化する物流と商流「日中ものづくり商談会@上海2010」 2011年1月
ビジネス環境が進化する香港 2011年11月
タイの洪水被害と投資環境の変化 2012年2月
存在感が増す新興国インドネシア 2012年5月
最近の中国経済と人民元の国際化 2012年8月
日中間の摩擦が影を落とす中国のビジネス環境 2012年11月
最近の日中関係を踏まえた香港のビジネス環境 2013年2月
高い経済成長が期待されるミャンマー 2013年4月
タイのビジネス環境変化 2013年5月
躍進するインドビジネスへの挑戦 2013年6月
じわり浮上したフィリピン 流れ続くか 2013年8月
進展する都市化と課題 2013年11月
中国経済の現況と進出企業の動向 2014年2月
ベトナム、注目され続けるその理由 2014年5月
中国華南地区の製造業の現況と日系進出企業の課題 2014年8月
建国５０年 シンガポールの強みとリー・クアンユー 2014年11月
変わる中国のビジネス環境と今後の展望 2015年2月
円安下における中国ビジネスの現状 2015年5月
香港経済の現況と日系企業の動向 2015年8月
転換期を迎えたタイ経済 2015年11月
インド・グジャラート州 新たな日系企業集積地へ 2016年2月
インドネシアで融合する２つの業界 ～「IT」と「食」～ 2016年5月
中国の介護ビジネスの現状と日系参入企業の動向 2016年8月
タイのビジネス環境と今後の展望 ～「タイランド4.0」に向けて～ 2017年8月
中国華南 ～日系製造業に迫られている戦略転換～ 2017年11月
最近のシンガポールのビジネス環境と今後の展望 2018年2月
消費市場としての魅力を高めるベトナム 2018年11月
親日国フィリピンで増加する日系企業の不動産投資 2019年2月
注目を集める中国の子供関連市場 2019年5月
総選挙後のタイのビジネス環境展望 2019年8月
反政府デモに揺れる香港 2019年11月
ＥＶ化を促進するインドネシア 2020年2月
海外進出先としてのベトナムの課題 2020年5月
新型コロナウイルスのフィリピン経済への影響 2020年8月
ウィズコロナと向き合うシンガポールの現状 2020年11月
コロナ禍で加速する中国のデジタル化 2021年2月
タイにおけるEC市場の動向とその活用 2021年5月
香港のビジネス環境 2021年8月
雇用創出法によるインドネシアの投資環境変化について 2021年11月
技能実習制度に続くベトナム人材活用の最新動向 2022年2月
日系小売業の中国での新たな取り組み 2022年5月
タイにおけるEV化の動向 2022年8月
インドネシアにおけるEV動向 2022年11月
活況を見せるベトナムの展示会・商談会の今 2023年2月
八十二銀行がシンガポールに支店を開設 2023年5月
アフターコロナの対中国ビジネス 2023年8月
急速にＥＶ化が進むタイの路線バス 2023年12月
インドネシアの自動車業界動向 2024年2月
消費動向調査
消費マインドは上向くも、なお抑制姿勢が続く 2011年4月
震災を機に再認識された消費の役割 2011年9月
震災後の落ち込みから消費マインドは持ち直しへ 2012年4月
消費マインドは足踏み、暮らし向きも上向かず 2012年9月
消費マインドに改善への期待がみられる 2013年4月
消費マインドの改善には所得の増加がカギ 2013年9月
増税後の消費回復のカギを握る所得動向 2014年4月
所得に改善の兆しも、暮らし向きは上向かず 2014年9月
家計収入が上向き、暮らし向きにも好転の兆し 2015年4月
物価動向を見据え、慎重な消費姿勢が続く 2015年9月
家計収入がプラス水準に改善、消費支出にも持ち直しの動き 2016年4月
家計収入の改善が進まず、消費に対する慎重姿勢が強まる 2016年9月
家計収入が２期ぶりに改善するも、先行きに対する慎重姿勢は続く 2017年4月
新商品や趣味・レジャー向け支出には改善の動きも 2017年9月
消費税増税時のポイント還元もあり、キャッシュレス決済を増やす意向は半数を超える 2019年4月
コンビニの利用頻度は週１日以上が半数を占めるが、24時間営業への期待は低い 2019年9月
新型コロナへの不安から慎重な消費行動が続く 2020年9月
新型コロナへの強い不安感は徐々に弱まる一方で、消費行動は慎重化 2020年12月
国内でワクチン接種が進んでも、7割は消費行動を変えず 2021年4月
ワクチン接種が進めば、消費行動積極化の動きも 2021年7月
新型コロナへの強い不安感が和らぎ、消費の抑制姿勢弱まる 2021年9月
新たな変異株による感染拡大で消費者マインドは再び悪化 2022年4月
新型コロナへの不安感は弱まるも、消費の抑制姿勢は変わらず 2022年7月
消費の抑制要因となる新型コロナと物価上昇 2022年9月
物価上昇と新型コロナを背景に消費抑制が続く 2023年4月
新型コロナの影響が弱まり、前向きな消費行動の割合が増加 2023年７月
旅行を中心に消費を積極化させたい意向が強まる 2023年9月
物価上昇で支出が増える中、収入増加への期待が徐々に高まる 2024年4月
長野県の業界を読む
電子部品業界 2007年7月
味噌製造業界 2007年7月
コンビニエンスストア業界 2007年8月
工作機械業界 2007年9月
光学機器業界 2007年9月
建設業界 2007年10月
貨物自動車運送業界 2007年11月
自動車小売業界 2007年12月
ガソリンスタンド業界 2008年2月
旅客自動車運送業界 2008年3月
高齢者介護施設業界 2008年4月
住宅業界 2008年7月
ホテル・旅館業界 2008年8月
金型業界 2008年9月
食品卸売業界 2008年10月
キノコ業界 2008年12月
清酒業界 2009年2月
葬祭業界 2009年3月
金属プレス加工業界 2009年7月
機械器具卸売業界 2009年9月
不動産仲介業界 2009年10月
旅行業界 2009年11月
スーパーマーケット業界 2009年12月
学習塾 2010年1月
医療業界 2010年2月
半導体製造装置業界 2010年3月
産業用ロボット業界 2010年4月
ドラッグストア業界 2010年7月
百貨店業界 2010年8月
農業用機械製造業界 2010年9月
パソコン・同周辺機器業界 2010年10月
時計製造業界 2010年11月
出版・印刷業界 2010年12月
飲食店業界 2011年2月
木製家具製造業界 2011年3月
ケーブルテレビ業界 2011年6月
ホームセンター業界 2011年7月
プラスチック加工機械業界 2011年8月
建材卸売業界 2011年9月
医薬品業界 2011年10月
廃棄物リサイクル業界 2011年11月
漬物業界 2011年12月
プラスチック製品製造業界 2012年3月
広告業界 2012年4月
建設機械製造業界 2012年6月
医薬品卸売業界 2012年7月
抵抗器・コンデンサ製造業界 2013年8月
フリーズドライ食品製造業界 2013年10月
フラットパネルディスプレイ製造業界 2013年11月
米穀卸小売業界 2013年12月
温泉旅館業界 2014年1月
ワイン製造業界 2014年2月
木造建築工事業界 2014年3月
結婚式場業界 2014年5月
倉庫業界 2014年10月
高齢者向け住宅サービス業界 2014年11月
自動車整備業界 2015年2月
酪農業界 2015年3月
フィットネスクラブ業界 2015年4月
県内産業ウォッチ
提案力の強化が求められる機械器具卸売業 2015年9月
一層の高付加価値化が求められるプラスチック製品製造業 2015年11月
技術開発や成長分野への用途開拓が求められる電子回路製造業 2015年12月
荷主とのパートナーシップにより厳しい環境を生き抜く貨物自動車運送業 2016年3月
業態の特徴を活かした消費者ニーズ対応が求められるスーパーマーケット業界 2016年6月
収益性の確保と健康需要の取り込みが求められるドラッグストア 2016年9月
得意分野の差別化と外需の取り込みが求められる工作機械 2016年10月
制度改正と人材不足への対応を迫られる高齢者介護施設 2017年3月
新たな用途やユーザーの開拓が求められる産業用ロボット 2017年4月
収益力の二極化が進む中、一層の差別化が求められる中小味噌メーカー 2017年6月
人材不足や生産性向上への対応と新たな需要の取り込みが求められる公共工事 2017年8月
幅広い収益基盤の確立が求められる自動車小売業界 2017年10月
気軽なレジャーとして楽しめるパチンコへ 2018年12月
差別化と情報発信が重要となる宿泊施設 2019年6月
新たな販路拡大やサービス展開に取り組む中古車販売業 2019年9月
新たな製品分野の開拓が求められる光学機器業界 2020年2月
品質の安定化とワインバレーごとの振興が課題となる県内のワイン製造業 2020年6月
「新しい生活様式」への対応が求められる飲食業界 2020年12月
利便性向上とさらなる魅力づくりが求められるスーパーマーケット 2021年2月
少子化の中、指導力の向上が求められる県内の学習塾 2021年6月
オフセット印刷の減少を補う事業の柱を 2021年9月
きのこ生産 海外展開や健康面への効果をアピールし、需要の維持・拡大を 2021年11月
産業構造や製造現場の変化に合わせた提案力強化が求められる工作機械 2022年2月
新たなニーズへの商品開発を広げるフリーズドライ業界 2022年5月
製材品の非住宅向けへの用途拡大や事業連携により需要喚起を 2022年8月
人口減少や車離れの中にある自動車小売業界 2022年11月
新たな取り組みが求められる金型業界 2023年2月
求められる半導体製造装置の高度化・差別化 2023年5月
効率化が必須となる高齢者介護施設 2023年9月
商品の一層の差別化とファンづくりが求められる中小味噌メーカー 2023年12月
EV化への対応を求められる自動車部品 2024年2月
【産学官連携】
長野を元気づける商工政策・支援策
第1回基幹産業の振興と新産業創出を目指して 2004年11月
第2回製造業分野における支援策メニュー 2004年12月
第3回商業分野における支援策メニュー 2005年1月
第4回建設業分野における支援策メニュー 2005年2月
最終回ニーズへの洞察力と支援策の積極利用～支援策活用企業事例～ 2005年4月
産学連携プラザ
第1回上田市産学官連携支援施設（AREC） 2005年11月
第2回信州大学地域共同研究センター（CRC） 2005年12月
第3回信州大学医学部知的財産活用センター 2006年2月
第4回信州大学農学部 2006年3月
第5回長野工業高等専門学校地域共同テクノセンター 2006年4月
第6回諏訪東京理科大学 2006年5月
第7回長野県工業技術総合センター材料技術部門 2006年6月
第8回長野県工業技術総合センター精密・電子技術部門 2006年7月
第9回長野県工業技術総合センター情報技術部門 2006年9月
第10回長野県工業技術総合センター食品技術部門 2006年10月
第11回長野県工科短期大学校 2006年11月
最終回松本歯科大学 2006年12月
経営リスクを回避する個人情報保護対策 2005年9月
農産物に求められるブランド化の視点～付加価値向上に向けた取り組み～ 2005年9月
産業調査
電話番号：026-224-0501
FAX番号：026-224-6233
