AI活用/IoTデバイス事業化・開発センターの活用＜2022.10.7＞

長野県のAI・IoT活用支援拠点

　2019年、長野県は県工業技術総合センター環境・情報技術部門（松本市）内に、「AI活用/IoTデバイス事業化・開発センター（略称 DXラボ）」（以下、DXラボといいます）を設置しました。
　DXラボは、IoT導入効果を体験する研究会の開催やエネルギー消費等の工場内データ収集技術、データ解析のためのAI技術の研究開発等により、AI・IoT技術を生産やサービスの現場に普及させる取り組みを行っています。具体的なメニューとしては、商品企画や技術開発、実証実験、事業計画などに対する支援のほか、補助金獲得支援、スタートアップ支援等があります。
　DXラボは21年度までの３年間で累計118件の支援を実施しました。以下では、そうした支援先の中から３社の取り組みや支援内容を紹介します。

株式会社コンフォール（松本市）

　県内の病院やリゾートホテルなどの清掃業務を手掛ける同社は、DXラボの支援を受け、IoTを活用した客室清掃効率化アプリ「DAYナビ」を開発しました。これは、客室の在室状況をランプ等で示すインジケーターをWEBカメラで読み取り、クラウドを介して状況を解析し、最も効率的な部屋の清掃順を各清掃員が持つタブレットに自動で指示を出す仕組みとなっています。また、作業後の集計や日報等のデータが自動出力され、清掃員の作業効率アップや負担軽減につながっています。
　同社は、DXラボに所属するIoT事業化アドバイザーの知見を生かした、アプリ事業化に向けた事業計画策定や機能強化の開発支援のほか、県の補助金獲得支援に向けたサポートも受けました。

合同会社ポルテロ（中野市）

　電気制御システムの開発等を行う同社は、DXラボの支援を受けながら、駐車場で電源利用の予約・認証及び料金決済を無人・非接触で運用できるシステム「ポルテロサービス」を開発しました。
　利用者が予約等を行うアプリの開発では、利用認証の仕組みを構築する際の要件定義やIoTデバイスと一体でのシステム開発についてアドバイスを得ました。決済や非接触の技術については、キャッシュレス決済や電子マネー分野に詳しいIoT事業化プロデューサーから指導を受けたほか、IT導入補助金の申請やサーバー構築、特許出願など、事業化に向けたさまざまな支援を受けました。

株式会社Arcana製作所（東御市）

　21年設立の同社は、主力の3Dスキャナーの開発・販売のほか、インクジェットプリンター付帯装置の開発や、各種ハードウェア、ソフトウェアの受託開発を手掛けています。設立から間もない同社は、DXラボから主に創業後の事業を軌道に乗せるためのスタートアップ支援を受けています。
　具体的には、創業支援の補助金取得に関するアドバイスのほか、販売ルートの紹介・提案といった販路開拓や、インターネットを有効活用した情報発信など、事業の加速化（アクセラレーション）支援を受けています。22年度も継続的な支援を受けながら、事業の付加価値向上に向けてAIを用いた3Dデータのさらなる利活用の開発などにも取り組んでいます。

 

※ DXラボの概要や３社の取り組みは、経済月報2022年10月号掲載のトピックス「AI活用/IoTデバイス事業化・開発センターを活用しよう」で詳しくレポートしています。ぜひ、ご覧ください。

 

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• 寺嶋 孝太郎(てらしま こうたろう)