住民意識調査及び施策立案支援サービス

住民に対して、子育てや移住、幸福度などニーズを調査、分析することで、地方自治体における施策立案の支援を行います。

問題認識

住民が住みよいと感じられるまちづくりを進めていくためには、定住、結婚・出産・子育てに関する住民の意識や居住地域の状況など調査分析を行うことが重要となります。特に、人口変動の重要な要素である出生率の向上や新しい人の流れを創るためにも、若い世代の「結婚、出産、子育て、就労」などの希望をかなえる支援の強化が必要になります。

ご提案ポイント

1. 住民に対して結婚や子育て等に関する意識を調査するとともに、結婚や子育て等の施策の評価もあわせて行います。
2. 子育てに関する調査ではアンケート回答者から数名を抽出し、グループインタビューの実施により、求められる子育て施策の立案に役立つ住民の声を明らかにします。
3. 移住や定住に関する意識調査では、インターネット調査等を用いて首都圏に住む人を対象に移住や定住に関する意識調査も行います。加えて、長野県移住・交流センターや、NPO法人ふるさと回帰支援センター等への移住相談者の特徴や求める移住ニーズなどについてもヒアリングを実施します。

サービス概要

結婚や子育てに関する意識調査では、独身でいる理由や結婚する際の障害、将来的に希望する子供の数、少子化対策として取り組んでもらいたい施策などを明らかにしていきます。 移住に関する調査では、移住したい理由やしたくない理由、移住に必要な条件、求める環境等を調査します。加えて、市や観光協会HPなどを見てもらい、当市の知名度や移住先として当市に移住したいと思うかなども探っていきます。 グループインタビューによる調査では、アンケートを回答した住民に参加してもらい、希望する施策など住民の声を明らかにしていきます。

調査内容イメージ

■結婚 独身でいる理由、結婚の希望とその予定の時期 結婚に向け取り組んでいること、結婚する際の障害　等　　 ■子育て 将来的に希望する子供の数、希望する子どもの数が持てないその理由 少子化対策として、取り組んでもらいたい施策　等　　 ■移住 移住に必要な条件、求める環境 どんな情報が欲しいか、希望する移住支援策　等

業務の進め方

＜調査フロー＞