県内の主要産業のうち「観光」は「順調」

県内主要産業の天気図

　当研究所は、四半期ごとに長野県内の業況の景況感を調査するため、およそ100社に対して、「産業別四半期見通し調査」を実施しています。県内の製品出荷額のウェイトや企業の売り上げ規模等を勘案し、長野県の特徴を表す12業種（製造業５業種、非製造業７業種）を主要産業として選定しています。

　調査結果は、業種ごとに、「現況」と「見通し」を天気マークとして公表しています。天気マークの内容は、「晴れ」は「好調」、「薄日」は「順調」、「曇り」は「普通」、「小雨」は「低調」、「雨」は「不調」です（図表）。  

　10～12月期の現況を業種別にみると、製造業では、「曇り」が２業種、「小雨」が３業種、非製造業では、「薄日」が１業種、「曇り」が５業種、「小雨」が１業種となっています。１～３月期の見通しについても、製造業では、「小雨」が、また「非製造業」では、「曇り」が最も多い状況が続き、大きな変化はみられません。

　今回、弊所が注目する業種について、先行き不透明感が増す「自動車部品」、順調に推移する「観光」をご紹介します。

「自動車部品」の先行きはやや下降

　まず、自動車部品については、米国の通商政策の中で、日本の自動車を取り巻く環境が厳しさを増している中でしたが、10～12月期の受注は堅調でした。海外向け受注では、懸念された北米向けが堅調だったほか、国内向けも新型車の投入効果もあり底堅い動きがみられます。

  ただ、図表の天気図のように、１～３月期見通しは、やや下向きとなっています。県内の企業へのヒアリングによると、半導体不足や中国によるレアアース等の輸出規制の報道を受けて、先行きに対する不透明感が高まっていることが、やや下向きと判断した理由です。

「観光」は順調に推移する見込み

　次に、観光については、現況、見通しとも、唯一薄日となりました。10～12月期は、秋の行楽シーズンを迎え、国内旅行者による観光需要を中心に、旅客・宿泊とも利用は順調でした。一部では中国政府による渡航自粛の呼びかけや熊の出没懸念による影響で利用者数の減少がみられましたが、影響は限定的だったようです。

　１～３月期の見通しは、本格的なスキーシーズンに入り、スキー場周辺を中心に宿泊や旅客関連で旺盛なインバウンド需要が見込まれることから、薄日を維持する見通しです。

　県内の主要産業の先行きには、一部で不透明感が残る業種がありますが、観光など需要が旺盛な業種もみられます。観光客に県内各地を巡ってもらい、経済効果を高められるよう地域での連携強化が求められます。 

          

                                                       （初出：2026年2月20日付　南信州新聞「八十二経済指標」）

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• 須田 浩路(すだ ひろみち)