２年連続で高い賃上げが見込まれる＜2024.4.3＞

 

2024年の賃上げ率は33年ぶりの５％超え

　日本労働組合総連合会（連合）が３月22日に公表した2024年春闘の第２回回答集計によると、大企業を中心とした賃上げ率は5.25％と、1991年の5.66％以来、33年ぶりの５％超えとなる見通しです（図表１）。
　昨年の賃上げ率も3.58％とおよそ30年ぶりの高水準であったことから、２年連続で大幅な賃上となる見込みです。

図表１　賃上げ率の推移

　 

長野県でも高い賃上げ率が見込まれる

　2023年の長野県の賃上げ率は2.93％と、1997年の3.0％以来の高水準で全国と同様の動きとなりました。
　2024年の長野県内企業の賃上げ状況を弊所の「最近の経済環境の変化に関する調査（23年12月～24年１月実施）」でみてみると、24年度の賃上げ見通しについて、「実施予定」が50.2％、「検討している」が33.0％となりました。これらの企業に賃上げ率（定期昇給＋ベースアップ）を尋ねると図表２のとおり、「３～４％未満」が29.0％と最も多くなりました。「４％以上（「４～５％未満」＋「５～６％未満」＋「６％以上」）」も27.8％と、３％を超える見通しの企業が6割弱となり、県内でも２年連続の高い賃上げが見込まれます。

図表２　24年度の県内企業の賃上げ率見通し（定期昇給＋ベースアップ）

 

賃金上昇から消費の拡大に期待

　およそ30 年間なかった規模の賃上げが２年連続で行われる背景には、大企業を中心に企業業績が好調な点と、企業が構造的な人手不足を解消するため「人材確保のために賃上げをする」という点が挙げられます。
同業他社が大幅な賃上げをする中で自社が賃上げを見送った場合、働く人々から選ばれない企業になる可能性があり、採用不振や離職リスク増加への不安から、今後も県内企業の賃上げ率は高まっていくことが予想されます。
　足元では実質賃金がマイナスで推移しており、消費は弱含んでいます。消費が拡大していくためには物価上昇を上回る賃金上昇により、実質賃金がプラスに転じていく必要があります。今後は、実質賃金の増加が消費の増加につながり、消費の増加が企業収益の増加につながり、企業収益の増加が実質賃金の増加につながるという、景気の好循環が生まれるかが注目されます。

※弊所では、賃上げ状況等に関する調査を現在実施しております。公表予定は４月下旬となっておりますので、ぜひ、ご覧ください。

（2024.4.3）