厳しい収益環境の中、積極的な賃上げを実施する県内企業＜2023.6.12＞

 

賃上げに前向きな企業割合は約９割

　当研究所が実施したアンケート調査によると、23年度に「賃上げをする」企業割合は60.4％、「賃上げを検討している」（28.1％）と合わせた賃上げに前向きな企業割合は約９割となりました（図表１）。
　賃上げに前向き（「賃上げをする」と「賃上げを検討している」の合計）な企業の賃上げの内容を図表２でみると、「定期昇給」が84.9％と最も多く、「ベースアップ」は64.1％となりました。これらの企業に「定期昇給」と「ベースアップ」を合わせた賃金増額率を尋ねたところ、平均増額率は3.47％（中央値3.00％、回答企業数174社）となりました。

図表１　業況と賃上げ状況　

図表２　業況と賃上げ内容

業況が「悪い」企業も８割超が賃上げに前向き

　続いて、業況と賃上げの関係をみると、当期業況（23年１-３月期）が「良い」企業のうち、「賃上げに前向き」な企業割合は90.4％、同じく「悪い」企業では86.1％となりました。また、来期業況（23年４-６月期）が「良い」見通しの企業では94.8％、「悪い」見通しの企業では83. 7％と、業況が「良い」企業も「悪い」企業も、８割以上が賃上げに前向きです。
　また、賃上げに前向きな企業について、賃上げの内容を業況別にみると、業況が「悪い」企業でも約７割が「ベースアップ」を実施する見込みとなりました 

 

価格転嫁を進められるかが賃上げ定着の第一歩

　こうした背景の１つが、厳しさを増す人手不足です。各企業は賃上げをしなければ賃金格差が広がり、人材獲得競争に敗れてしまう状況に置かれています。
　こうした中、今年度、県内企業は積極的な賃上げを実施し、従業員の待遇改善を図る見通しです。一方で、賃上げは企業収益を圧迫する要因にもなります。今後、積極的な賃上げと経営の持続性を確保していく上では、遅れている価格転嫁を進めるなど、賃上げの原資を確保していくことが必要となります。さらに、企業が人材投資や新技術の導入・省力化などの設備投資を行い、生産性を向上させることも重要なポイントになるでしょう。

＊今回のレポートの詳細は経済月報６月号トピックスに掲載しておりますので、ぜひご覧ください

　（2023.6.12）