県内消費者のSDGsへの意識と行動＜2022.12.12＞

 

SDGsの認知度は約９割、このうち「関心がある」消費者は６割強

　当研究所では、長野県内消費者のSDGsに関する意識や行動を探るために、県内1,000世帯に対して消費動向調査（22年10月調査）を実施しました。
　まず、SDGsについてどの程度知っているか尋ねたところ、「内容を知っている（「詳しく知っている（4.4％）」＋「ある程度内容まで知っている（53.7％）」）」は約６割となり、「名前は聞いたことがあるが、内容は知らない（34.4％）」まで含める（以下、SDGsを認知している）と認知度は約９割となりました。
　次に、「SDGsを認知している」９割の消費者（925世帯）に、SDGsへの関心度を尋ねると、「関心がある（「とても関心がある（7.8％）」＋「ある程度関心がある（57.3％）」）」は65.1％となりました。

関心がある消費者はSDGsに取り組む企業に好印象を持ち、かつ同企業の商品やサービスの利用意向も強い

　積極的にSDGsに取り組む企業のイメージをみてみると、図表１のとおり、「好感が持てる」との評価は「関心がある」消費者が「関心がない」消費者を大きく上回っています。
　また、SDGsに関する活動に取り組む企業の商品やサービスの利用意向をみてみると、図表２のとおり、「利用したい」（「積極的に利用したい」＋「ある程度利用したい」）は、こちらも「関心がある」消費者が「関心がない」消費者を大きく上回っています。

  図表１　積極的にSDGsに関する活動に取り組む企業のイメージ

 

図表２　SDGsに関連する活動に取り組む企業の商品やサービスの利用意向

 

■ SDGsへの対応は企業が生き残るために必須に

　今回の調査で、「SDGs」という言葉は県内消費者のおよそ９割に認知されており、このうちの６割強がSDGsに関心があることが分かりました。
　そして、SDGsへの関心が高い消費者、すなわち SDGsの内容を理解し、その意義に納得した消費者の多くは、SDGsに取り組む企業に好感を持ち、「SDGsへの取り組み」という視点で製品やサービスの選別を行っています。
　これは、今後そうした製品・サービスを提供していない企業は、生き残りが難しくなることを物語っています。

＊詳細は経済月報12月号調査「県内消費者のSDGsへの意識と行動」で公表しておりますので、ぜひご覧ください。

　（2022.12.12）