東証再編に期待したい地方創生＜2022・04・04＞

最終更新日： 2022年4月4日

本日、東京証券取引所の市場が再編され、新たな3市場が誕生した。

巷間説明が尽くされていることだが、これまでの東証は、一部、二部、シャスダック、マザーズの4市場となっていたが、各市場の特徴がはっきりせず、分かりづらくなっていた。また、上場後の成長を促すインセンティブにも乏しいとの批判も多かった。

そこで、市場の魅力を上げ、活性化させるため、プライム、スタンダード、グロースの3市場に再編をした。

これにより、それぞれの市場の特徴が明確になり、さらに、上場維持基準を設けることで、常に成長を促すインセンティブが組み込まれた仕組みとなった。

再編は各企業が経営を見直す機会にもなったはずだ。

長野県内の上場企業は地域経済のけん引役だ。地域内での取引先も多く、さらに雇用の受け皿ともなっている。

そのため、市場での資金調達増加で新たな設備投資等ができれば、それにより企業の生産性が向上し、県内での仕事が増えたり、雇用や賃金の増加が期待できる。

結果、現在低迷を続ける個人消費が活性化し、長野県経済が浮揚することにつながれば実に喜ばしいことである。

さらに期待したいことが、一人一人が投資によって地域の企業を応援しながら、自らの資産形成の基盤づくりになれば、ということである。

多くの県内上場企業が成長に向け動き出し、今後はわかりやすく企業の情報をまとめた資料が出てくることも想定されることから、投資をするにはプラスの材料が増えると考えられる。

現在、日本人の金融資産に占める株式の割合は１割程度にすぎない。個人の資産形成を考えれば、株式投資による長期的な資産形成は有効な選択肢の一つであろう。

県内の多くの人が県内の上場企業に興味を持って、その株を買うことで地元企業を応援をする。

県内の企業を投資で応援しながら、各家計の資産形成の基盤ができていく。

そのような形での「地方再生」の新たな契機に東証再編がなったのなら素晴らしいではないか。

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