コロナ禍で変化が求められる対面型サービス業＜2021.03.10＞

 

対面型サービス業に色濃く表れている新型コロナの影響

　新型コロナの感染拡大から約１年が経過しました。この間、感染リスクを避けるために人々のライフスタイルや働き方は大きく変化しています。
　こうした行動変容は、一定の場所に大人数を集め効率的にサービスを提供する旅客業、飲食業、ホテル・旅館業など、いわゆる対面型サービス業に大きな影響を与え、かつその影響は長期化が見込まれています（図表）。
　本稿では、厳しい環境下で生き残るために具体的な対応を行っている企業の動きを追いました。

図表　売り上げがコロナ前の水準に回復する時期

  

事例にみる新型コロナへの対応

　＜ホテル、飲食店：月額制サービスを導入し収入の安定化を図る事例＞
　あるホテルは、定額の宿泊料金で30泊連泊できるプランを始めています。宿泊料金だけでなく、ルームサービスによる食事や洗濯サービスについても定額制で提供しているほか、駐車場、フィットネスルーム、プールなどの利用は無料で提供しています。
　飲食店では、利用者が月額料金を支払い会員になることで、居酒屋では２時間の飲み放題を何日でも楽しむことができ、コーヒー店では毎日１杯のコーヒーを無料で飲むことができるといったサービスを提供している先がみられました。飲食店は、会員が支払う月額料金が固定収入となるほか、来店頻度の高い会員が月額料金以外のメニューを注文することで、売り上げ増加にも期待できます。

＜バス：ITを活用して非接触による新たなサービスを展開する事例＞
　あるバス会社は、外出自粛による需要減少を補うために、Zoom等を活用したオンラインバスツアーを企画しバーチャル旅行を提供しています。「人と接触したくない」、「リアルな旅行に参加できない」という顧客のニーズを取り込むことに成功しています。

政府は事業転換を後押し

　こうした事業者の取り組みを、政府は積極的にサポートする方針です。そのための事業として、１兆1,485億円の予算化をした「中小企業等事業再構築促進事業」があります。
　同事業では、新分野展開、業態・事業転換等の事業再構築にかかった費用のうち、中小企業の通常枠では、補助率が３分の２、補助金額が100万円～6,000万円の範囲で補助を受けられます。

非接触推奨時代を生き抜くために

　いまだにコロナの終息は見通せず、一度変化したライフスタイルや働き方はコロナ終息後も全て元には戻らないとみられます。
　そのため、対面型サービス業では、コロナ禍というピンチをチャンスと捉え、非接触推奨時代を生き抜くため、政府のサポートを上手く活用しながら、経営資源を有効活用し、新たなサービス提供、ビジネスモデルの見直しや大胆な業態転換などにチャレンジする必要があります。

＊詳細は、経済月報３月号トピックスに掲載していますので是非ご覧ください。

　（2021.03.10）