長野県のものづくりを元気に「長野県ものづくり産業振興戦略プラン」　　　　　＜2018・05・11＞

長野県ものづくり産業の課題

   今般「長野県ものづくり産業振興戦略プラン」が刷新され、4月からスタートしています。刷新というのは、もともと本プランは2007年度に第1回が策定され、5年間の期間を設けており、今回で3回目のプランとなります。
　当初から委員として参加していることから、策定の背景や施策の概要をご案内します。

　策定時の問題意識としてあったものは、「長野県製造業の付加価値を上げて行かなくてはならない」「10年後、20年後を見据えた新産業の礎を作っていかなくてはならない」というものです。長野県の製造業は、県内総生産の約3分の1を占め、長野県経済のけん引役です。しかし、製造品出荷額は2013年以降の景気回復を受け増加しているものの、リーマンショック前の水準には達していません。また、付加価値額も全国都道府県の中で16位ですが、1人当たりを見てみますと29位と低い水準にあります。

成長が期待される3分野にむけ「信州型イノベーション・エコシステム」の形成

　産業が高付加価値化するためには、技術革新や技術の高度化、あるいは仕事の進め方の見直しなど広い意味でのイノベーションが必要となります。そのため新プランでは、目指すべき姿を「産業イノベーションの創出に向けて、積極果敢にチャレンジするものづくり産業の集積」としています。
　具体的には、まず、目指す産業分野として、前プランを踏襲して「健康・医療」「環境・エネルギー」「次世代交通」の3分野を掲げています。人口減少・高齢化が進む中で「健康・医療」ニーズは更に高まり、地球温暖化への対処も喫緊の課題です。自動車のEV化も加速しており、これらの産業への県内製造業者の参入意欲も高まっています。
　次に、「高付加価値型産業への体質転換」を達成するため、車の両輪となる2つの道筋を示しています。1つ目は「企業の研究開発から製造、販売に至るまで一貫して支援し、イノベーションに果敢に挑戦する企業を増やすこと」。2つ目は「目指すべき3分野に関わる産業イノベーション創出プロジェクトを県内10広域などで実施することで、各地に次世代産業クラスターの形成を図ること」です。
　この2つの施策は、企業に対する一貫支援により、産業イノベーションにつながる「芽」を創出し続け、その「芽」を新たな核として「産業イノベーション創出型プロジェクト」を増やしていくことも企図しています。
　つまり、新戦略プランでは、地域毎の各プロジェクトを進めながらも、長野県下で絶え間なく産業イノベーションが創出される生態系システムのような環境、いわゆる「信州型イノベーション・エコシステム」の形成を目指していくものとなっています。

地域毎の産業イノベーション創出型プロジェクト

　今回、地域毎のプロジェクトは、各地域振興局が策定しました。主なテーマは以下のようになっています。
　長野地域・北信地域では、発酵食品・機能性食品産業の集積形成。上田地域では歩行補助などの自立支援機器などの開発拠点。佐久地域では、健康づくりに関するものづくりとサービスの融合した産業形成。大北地域ではハーブ等を使った、ヘルスツーリズムに関する商品開発拠点作り。松本地域では、松本ヘルス・ラボを活用した住民参加型の健康・医療関連産業の集積。諏訪地域では、超精密加工技術を活かした医療・ヘルスケア機器の開発・生産拠点の形成。上伊那地域では、地域の企業や病院が連携した高齢者、障碍者の生活支援機器・サービス開発のための仕組みづくり。木曽地域では、すんきを使った発酵食品を農業、観光業などと連携した開発、集積。下伊那地域では、航空機システム関連に携わる企業の更なる集積、等々です。

新戦略プランをどのように考えるか

　今後、長野県のものづくり産業は、自ら製品を開発し、製造し、売っていくという機能なしに生き残っていくことは難しいでしょう。自らチャレンジすることが重要なことは言うまでもありませんが、外部の力を有益に活用することが重要となります。その筆頭となる外部の力がここで紹介した「新戦略プラン」なのだと思います。
　各企業は自らありたい姿を明確にし、自社に不足する部分については、国や県、市町村の支援を仰ぎ、上手く活用することでイノベーションを起し、付加価値を高め、稼げる企業に体質転換を図っていくことが求められています。
　ここでは新戦略プランのほんの入り口を紹介したものです。
詳しくは、長野県のHP「長野県ものづくり産業振興戦略プラン」より確認して、是非広く活用いただければと思います。

 

 

 

 

 

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• 小澤 吉則(おざわ よしのり)