当研究所の専門家ネットワークをご利用ください！

当研究所は八十二長野銀行のお取引先を対象に、製造業、観光・宿泊業、飲食・卸小売・サービス業の各業種や、アグリ分野、環境エネルギー分野のほか、経営全般に関する専門家を派遣する「外部専門家派遣事業」を行っております。

ここでは、この事業の概要や具体的な支援事例を紹介します。

「外部専門家派遣事業」

本事業は、経営支援や地域経済活性化に貢献することを目的として、八十二銀行（当時）からの委託により2014年に始まりました。当初は製造業の専門家派遣からスタートしましたが、その後、観光・宿泊業、アグリ分野、環境エネルギー分野、飲食・卸小売・サービス業、経営全般の専門家を加えることで、対応できる業種・分野を拡大させてきました。以下のようなことでお困りでしたら、当研究所の専門家ネットワークをぜひご利用ください。

1. 工場の生産効率が悪い
2. 旅館やホテルの集客が減少している
3. 農畜水産物の付加価値を高めたい
4. 創業・新規事業の方向性に悩んでいる
5. 飲食店で新メニューを検討したい
6. 後継者の経営スキルを伸ばしたい　など

支援事例

A社（飲食業）

課題
A社は複数の飲食店を経営していますが、市街地のロードサイド店舗では、同業者間の競合激化を背景に売り上げ減少が続いていました。このため、効果的な集客戦略の立案について専門家への相談が行われました。

対応
これまで当店では、適時値上げ、プレミアムメニューの新設といった独自の取り組みが行われてきましたが、専門家の視点からはメニューブックの訴求方法、メニュー構成の工夫、インスタグラム等でのSNS活用方法などに課題があることが把握されました。専門家の指導により、メニューブックについて売れ筋商品を優先した掲載への変更が行われた他、売り上げ機会を逃している既存メニューの周知方法の見直しや来店客のSNS投稿につながるキャラクター置物設置が具体化されました。専門家伴走の下、集客増加に向けたさらなる改善が進められています。

B社（土木工事業）

課題
社長は、社員満足度の向上を目的に社員と共に経営ビジョンを策定し、勤務条件改善なども進めてきました。しかし、これらの取り組み後も、従業員の定着率が向上しているとは言えない状況でした。

対応
専門家は、社長が自己啓発を通じて経営の基礎知識を身に付け、危機感を持って経営に取り組んできた点を高く評価した一方で、社員との向き合い方に関する知見や経験不足により、ビジョン策定などの取り組みが形式的な運用にとどまっていることを課題として指摘しました。そして解決策として、社長が社員への関心をより深め、自分の意図を分かりやすく伝えるなど、コミュニケーション能力を一層高めることが必要との助言を行いました。これを受け、社長は社員との「対話」を重視した取り組みを開始しています。

C社（金属製品製造業）

課題
C社は家族中心の小規模企業で、先代社長の死亡後、息子が社長を承継しました。社長は事業を継続する上で、受注状況が不安定であることや受注に対して適正な価格見積もりができていないことに強い不安を感じていました。

対応
専門家との面談により、承継時点では財務面を母親が担当しており、これらの業務が社長へ十分に承継されていないことが分かり、さらに、製造原価内の費用構造についても把握できていない状況にあることが明らかになりました。受注安定化に向け、まず会社の強みや弱み、外部環境などの分析を行い、自社の特徴を明確な言葉で整理するよう提案が行われました。また、原価把握については専門家から基本的な考え方や原価見積もりの事例などの説明が行われました。社長は自社製品の強みを意識した営業活動に着手するとともに、利益率を重視した価格交渉に取り組んでいます。

D社（製造業）

課題
D社は保有する遊休不動産の活用策の1つとして、宿泊事業への参入を検討していました。同社には参入ノウハウがなく、具体的な検討事項や事業化の可能性について、専門家へ相談することになりました。

対応
専門家は現況を踏まえ、1棟貸しの民泊施設としての活用を想定しました。その上で、近隣エリアにおける競合状況を調査し、結果を踏まえた助言を行いました。地区内には数百件の競合施設が存在し、中でも特徴的なインテリアを備えた施設や、畑での野菜収穫、星空観察といった非日常体験を提供する施設が高い評価を得ていることが確認されました。これらの状況を踏まえ、競合施設との差別化を図るため、まず宿泊することで提供できる具体的な価値を明確にすること、また集客ターゲットを設定することが重要との助言がなされました。

E社（電子機器製造業）

課題
E社は多品種・少量生産に対応したEMS製造を得意としていますが、装置の切り替え作業による効率低下、部品点数の多さやロット購入による在庫増加が課題となっていました。QCD競争力向上に向け、これら課題解決について相談が行われました。

対応
専門家は、当社課題解決について成果を上げている同業者の視察を提案しました。視察先では、セル方式の採用による作業員の削減や、生産品変更時のスムーズなライン編成切替、さらにはバーコードシステム導入による在庫管理手法など、多くの学びを得ることができました。大規模な製造能力を保有する同業者視察を経て、E社においてはシステム導入等の投資コストを必要とする効率改善ではなく、設計開発部門での試作、商品化設計を強化することで差別化を図り、QCD競争力を高めていくべきとの意思決定がなされました。

ご相談をお待ちしています

当研究所は、各分野の専門家との連携により今後もさまざまな課題解決支援に取り組んでまいります。どうぞお気軽に銀行のお取引店または当研究所に相談をお寄せください。

本情報は、経済月報2026年5月号のコンサルティングの現場からに掲載した記事を加筆修正したものです。

経営支援室 室長 牛山 秀夫

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牛山 秀夫（うしやま ひでお）