当研究所の専門家ネットワークをご利用ください！

 

　当研究所は八十二銀行および長野銀行のお取引先を対象に、製造業、観光・宿泊業、アグリ分野、環境エネルギー分野、飲食・卸小売・サービス業、経営全般、食品・飲料製造業の専門家を派遣する「外部専門家派遣事業」を行っています。

　ここでは、この事業の概要や具体的な支援事例を紹介します。

 

「外部専門家派遣事業」 

　本事業は、経営支援や地域経済活性化に貢献することを目的として、八十二銀行からの委託により八十二銀行のお取引先を対象として2014年に始まった事業です。

　当初は製造業の専門家派遣からスタートしましたが、その後観光・宿泊業、アグリ分野、環境エネルギー分野、飲食・卸小売・サービス業、経営全般、食品・飲料製造業の専門家を加えることで、対応できる業種・分野を拡大させてきました。以下のようなことでお困りでしたら、当研究所の専門家ネットワークをぜひご利用ください。

１．    工場の生産効率が悪い

２．    旅館やホテルの集客が減少している

３．    農畜水産物の付加価値を高めたい

４．    創業・新規事業の方向性に悩んでいる

５．    飲食店で新メニューを検討したい

６．　 食品製造の専門家のアドバイスが欲しい

７．　後継者の経営スキルを伸ばしたい　など　　

 

支援事例

 A社（飲食業）

課題
Ａ社は、コロナ禍以降売り上げは回復傾向にありました。しかし近時、食材や燃料費などの原価高騰が進み安定的な収益確保が難しい状況となっており、効果的対策を早期に講じたいとの思いがありました。

対応
専門家による面談で、利益捻出の取り組みにおいて、値上げ、仕入先変更、メニュー変更などの取り組みは行われている一方、ＰＯＳレジ導入などによる売り上げ管理が行われていないことが把握されました。正確な原価把握を行うためには売り上げのデータ管理は必須であり、専門家はクラウド型のＰＯＳレジ導入の提案を行いました。これまでＩＴツールを活用したデータ管理は行われておらず、同社は導入を即決しました。導入後メニューごとの原価把握が行われ、数値根拠による経営判断に活用されています。

 B社（農業）

課題
B社は、高齢となった社長の後継者として長女への事業承継を進めていました。長女は経営ノウハウ等の知識が乏しいことに加え、経営者として今後どう行動していくかについて悩んでいました。

対応
まず、経営者としての価値観や独自の経営哲学を醸成するため、自己啓発において必要となる視点、切り口についてアドバイスが実施されました。また事業承継に当たり、現社長の築いた経営資源を生かしつつ、経営者として自身のビジョンを言語化することが第一手順であるとの提案がなされました。長女によってビジョンの言語化やビジョン実現に向けた具体策の立案が行われ、抽出された施策に対し、専門家は自社資源での実施可能性と優先順位付けの検討を促しました。一連の指導と本人の体感習得によって経営スキルの蓄積が着実に進んでいます。

 C社（総菜製造販売業）

課題
C社は、テナント入居する複数のスーパー内で総菜販売を行っていますが、食材の仕入価格高騰に伴う収益悪化への対策や、遠隔地にある店舗の生産管理体制強化が課題となっていました。

対応
専門家は、収益対策として仕入先変更による原価低減の提案を行いました。具体的には専門家からＣ社にコストメリットのある仕入先紹介が行われた他、コスト低減の観点から手作りの付け合わせ総菜の一部を購入に切り替えるとともに、その購入先の紹介などが行われました。また、遠隔地店舗の生産管理体制については、補充生産が中心となる午後の時間帯について、翌日販売品の段取り準備など具体的な作業内容の提案も行われました。提案後すぐに仕入先変更を具体化するなどＣ社では意欲的な改善活動が進展しています。

 D社（旅館業）

課題
D社は家族経営の小規模旅館で、ネット予約中心に一定の宿泊客を確保してきました。限られた人員で今後売り上げ増強を図るには自社サイトを活用した有効なＰＲ戦略構築や宿泊単価アップについて具体策を検討する必要がありました。

対応
まず、ネット販売、サイトアクセス状況等の多面的分析や保有設備、料理メニューなどの実地調査が専門家により実施されました。その結果、ネット上において「料理」「源泉かけ流し温泉」が高く評価されている一方で、それが十分に発信できていないことや部屋タイプに応じた料金体系の拡充が必要なことが把握されました。専門家からは現状料理プランの見直しとサイト内の料理写真掲載手法、最大商品である優良泉質を強調したサイトへの変更といったＰＲ具体策の他、部屋の広さや特徴の相違を反映した料金設定手法など、同社の課題について効果的な提案が行われました。

 E社（金属製品製造業）

課題
E社社長は、社長就任後社内においてＱＣＤ定着化を目的としたさまざまな取り組みを行ってきました。しかし承継後間もなく経営者としての経験も浅い社長は、取り組みの方向性適否等について専門家の知見を必要としていました。

対応
専門家診断の結果、社長主導による力量管理表導入や電気・原材料費の削減、生産管理システムの導入など、ＱＣＤ管理の取り組みについて一定の評価があった一方、建物や設備の経年劣化による安全衛生面、火災等への懸念、従業員間の技術スキルのばらつき是正などが課題として把握されました。全員参加での安全対策検討、生産性の高い作業者をモデルとした目標設定の導入、ＱＣＤ活動先行他社の視察など、専門家からの具体的提案を受け、改善活動が開始されています。

 

 

ご相談をお待ちしています 

　当研究所は、各分野の専門家との連携により今後もさまざまな課題解決支援に取り組んでまいります。どうぞお気軽に銀行のお取引店または当研究所に相談をお寄せください。

 

本情報は、経済月報2025年5月号のコンサルティングの現場からに掲載した記事を加筆修正したものです。

  経営支援室　　室長　　牛山　秀夫