2017年度バックナンバー
「経済月報」目次 2018年3月号
ひろば
「産業の生産性が高い県づくり」に向けて
長野県産業労働部 部長 土屋 智則
経営者に聞く 明日への指針
第18回 (株)三葉製作所
高度な押出成形機の開発で新時代を切り開く
消費動向アンケート調査
長野県消費者態度指数は横ばいで推移
地域レポート
アニメ舞台の聖地巡礼を観光振興に活かす
わが町・わが村を語る
池田町
会員企業紹介 わが社のイチ押し
マリモ電子工業(株)
(株)アドヴァンスト・インフォーメイション・デザイン
県内産業ウォッチ
安全性の向上が求められる貸切バス業界
今月の注目情報
「EV化」とは ~各国の規制動向を踏まえて~
(株)日本政策投資銀行 産業調査部 副調査役 高柿 松之介
北から南から
相談コーナー
税務:租税条約の特典を生かす「みなし外国税額控除」
法務:求人申込み・労働者募集時の労働条件明示事項が追加されました
長野県内経済の動き(17年11月・12月のデータから)
緩やかに回復している
経済日誌
「経済月報」目次 2018年2月号
ひろば
新幹線飯山駅前の賑わい創出と人口減少歯止め対策について
飯山商工会議所 会頭 伊東 博幸
海外視察レポート
発展を続けるインド市場の魅力
経営者に聞く 明日への指針
第17回 (株)ミールケア
給食事業と食育を通じ、美しい食文化を未来に伝える
長野県の産業天気図
製造業の景況感改善続く
業況アンケート(2017年10-12月期)から
地域レポート
「元」地域おこし協力隊が起こしたビジネス
ー地域のにぎわいをつくるためにー
トピックス
自治体も注目し始めたシェアリングエコノミー
コンサルティングの現場から
仕事のやり方を変えて利益を出し易い体質に転換
世界ビジネス短信
拡大する世界の医療機器貿易
ジェトロ海外調査部 国際経済課 中村 江里子
Asia Report
最近のシンガポールのビジネス環境と今後の展望
八十二銀行 シンガポール駐在員事務所 所長 西牧 良祐
新企画
地銀9行連携レポート File.1
鹿島酒蔵ツーリズム
相談コーナー
税務:所得税にかかる平成30年度税制改正大綱について
経営:ISO9001、ISO14001の2015年版での移行審査に向けての留意事項
ON AIR
2018新春経済特番「ゼロからの創業、永続への秘訣!」(SBCテレビ)
長野県内経済の動き(17年10月・11月のデータから)
緩やかに回復している
経済日誌
「経済月報」目次 2018年1月号
ひろば
財政再建に筋道を
長野経済研究所 理事長 山浦 愛幸
新春経済特集
・2018年の世界・日本経済展望
世界経済は景気循環が復活、日本も景気堅調、日銀は金利調整着手
JPモルガン証券(株) 経済調査部 チーフエコノミスト 鵜飼 博史
・経済講演会 2018年の経済見通し
世界経済の同時拡大はいつまで続くか
ソニーフィナンシャルホールディングス(株)
金融市場調査部 チーフエコノミスト 菅野 雅明
・調査 2018年長野県の主要17業種の展望
製造業を中心に緩やかな回復が続く
長野経済研究所 調査部
経営者に聞く 明日への指針
第16回 (株)勝野木材
良質な無垢建築材の安定供給と持続可能な林業経営を実現する
調査
新指標「長野県消費者態度指標」を12月より公表
トピックス
「信州ブランドアワード2017」大賞に塩尻ワイナリーフェスタ
今月の注目情報
注目を集める仮想通貨市場 ~ビットコインからICOまで~
(株)日本政策投資銀行 産業調査部 調査役 石村 尚也
相談コーナー
税務:現物給与の取り扱い
経営:中途採用社員の賃金決定のポイント
長野県内経済の動き(17年9月・10月のデータから)
緩やかに回復している
経済日誌
「経済月報」目次 2017年12月号
ひろば
信州大学経済学部・卒業生の就職先を概観して
信州大学経法学部長 山沖 義和
調査
長野県の観光GDPに関する試算とその考察
経営者に聞く 明日への指針
第15回 (有)かんずり
伝統の味と技を守りながら、かんずりを国内外に広めていく
産業レポート
動き出したワイナリー観光
経済コラム
県内経済のワンポイント分析(その3)
わが町・わが村を語る
天龍村
トピックス
・長野県民の健康づくりに貢献する「ヘルスケア産業」のこれからの役割
・「ものづくり大賞NAGANO2017」が決まりました
世界ビジネス短信
中国で急速に進む新エネルギー車へのシフト
ジェトロ北京事務所 経済信息部 副部長 藤原 智生
北から南から
相談コーナー
税務:給与支給に関連する手続きの電子化について
法務:民法改正で変わる法定利率
2017年長野県経済の振り返り
緩やかな回復が続く
経済日誌
「経済月報」目次 2017年11月号
ひろば
諏訪地域の広域行政合併を考える
下諏訪商工会議所 会頭 小林 秀年
経営者に聞く 明日への指針
第14回 信州まし野ワイン(株)
りんごワインを地域に根付かせ、世界に向けた産地を形成する
長野県の産業天気図
製造業の景況感改善鮮明に、強まる人手不足感
業況アンケート(2017年7-9月期)から
経済コラム
県内経済のワンポイント分析(その2)
トピックス
・多様な働き方の実現にむけて
ー企業主導型保育施設開設の動きー
・ドローンの実用化に向けた県内の取り組み
講演会から
好不況にビクともしない景気超越企業の創り方
法政大学大学院政策創造研究科教授
法政大学大学院静岡サテライトキャンパス長 坂本 光司
会員企業紹介 わが社のイチ押し
(株)ライト光機製作所
生活協同組合 コープながの
Asia Report
中国華南~日系製造業に迫られている戦略転換~
八十二銀行 香港支店 支店長 島村 靖明
今月の注目情報
ブロックチェーン(分散型台帳技術)とは
(株)日本政策投資銀行 産業調査部 課長 青木 崇
相談コーナー
税務:所得拡大促進税制の見直し
経営:障害者法定雇用率の引き上げに関わる留意点
ON AIR
明日を造れ!ものづくりナガノ(SBCテレビ)
長野県内経済の動き(17年7月・8月のデータから)
緩やかに回復している
経済日誌
「経済月報」目次 2017年10月号
ひろば
長野高専がめざすもの
独立行政法人国立高等専門学校機構 長野工業高等専門学校 校長 石原 祐志
経営者に聞く 明日への指針
第13回 しなの鉄道(株)
安全で安定した輸送を提供しながら、地域と共に発展していく
特別セミナー
「働き方改革」を考えるシンポジウム
~社員もお客様も幸せ!を目指して~
世界ビジネス短信
本格施行!米国食品安全強化法~対米輸出への取り組み~
FSMA 問われる食品の安全管理ー米国食品安全強化法とはー
ジェトロ シコゴ事務所 笠原 健
PCHF 徹底!予防管理の義務化
ジェトロ 農林水産・食品部 農林水産・食品課 高松 晃子
経済コラム
県内経済のワンポイント分析(その1)
地域レポート
北陸新幹線延伸に見る地域活性化の動き~二次交通整備の重要性~
トピックス
長野県内企業の48.3%は人手不足~県内企業アンケート調査より~
県内産業ウォッチ
幅広い収益基盤の確立が求められる自動車小売業界
コンサルティングの現場から
自社で行う評価者研修のポイント
北から南から
相談コーナー
税務:業績不振子会社の休業
経営:HACCP(ハサップ)義務化に向けて
長野県内経済の動き(17年6月・7月のデータから)
緩やかに回復している
経済日誌
「経済月報」目次 2017年9月号
ひろば
地域の特長にあわせた「農商工連携」について
小諸商工会議所 会頭 掛川 興太郎
消費動向アンケート調査
新商品や趣味・レジャー向け支出には改善の動きも
経営者に聞く 明日への指針
第12回 (株)南信精機製作所
徹底した社内一貫生産体制と高度な製品力で無限の可能性に挑戦する
トピックス
迫られる介護離職問題への対応
ー介護者が働ける企業を目指してー
わが町・わが村を語る
南牧村
会員企業紹介 わが社のイチ押し
宮坂ゴム(株)
(株)夏目
今月の注目情報
IoTの現状 ~米国CES2017調査報告~
(株)日本政策投資銀行 産業調査部 課長 青木 崇
相談コーナー
税務:変わるタックスヘイブン対策税制
経営:無期転換制度は定年後の再雇用者にも適用されるか
長野県内経済の動き(17年5月・6月のデータから)
緩やかに回復している
経済日誌
「経済月報」目次 2017年8月号
ひろば
地域連携・地域貢献に向けて
財務省関東財務局 長野財務事務所長 平山 静
調査
大型商業施設と既存商店街の共存に向けて
経営者に聞く 明日への指針
第11回 東洋計器(株)
業界をリードする製品開発力で「計量の価値」を高めて社会の発展に貢献する
長野県の産業天気図
製造業は3期連続改善、全産業も8期ぶりのプラス水準へ
業況アンケート(2017年4-6月期)から
トピックス
活用が進む県内の「プロフェッショナル人材事業」の現状
県内産業ウォッチ
人材不足や生産性向上への対応と新たな需要の
取り込みが求められる公共工事
Asia Report
タイのビジネス環境と今後の展望 ~「タイランド4.0」に向けて~
八十二銀行バンコク駐在員事務所 所長 松本 和也
世界ビジネス短信
世界 国内外の拠点再編が進展
ジェトロ 海外調査部 国際経済課 中村 江里子
海外展開は機械機器が先行
ジェトロ 海外調査部 国際経済課 山﨑 伊都子
北から南から
相談コーナー
税務:路線価の公表と宅地評価のポイント
法務:改正民法で定められた定型約款とは
ON AIR
輝け! 善光寺平(FMぜんこうじ)
長野県内経済の動き(17年4月・5月のデータから)
一部に弱さは残るものの、回復に向けた動きが続いている
経済日誌
「経済月報」目次 2017年7月号
ひろば
「小諸に元気と誇りをとりもどす」ー私の基本姿勢
小諸市長 小泉 俊博
調査
県内製造業の医療機器分野参入の動き
ー中小下請製造業としての可能性ー
経営者に聞く 明日への指針
第10回 甲信工業(株)
海外に生活拠点を有する「技術先行の提案型商社」として最適な製品を提供する
地域レポート
事例にみる地方創生の動き
~外部のチカラの活用と地域における賛同者の拡大がカギ~
トピックス
県内企業の「働き方改革」への取り組み状況
~会員企業アンケートより~
会員企業紹介 わが社のイチ押し
(株)アトリエ・ド・フロマージュ
あがたグローバル税理士法人
経営セミナー
改正個人情報保護法の実務<後編>
牛島総合法律事務所 パートナー弁護士 影島 広泰
今月の注目情報
2016年のインバウンドの動向
(株)日本政策投資銀行 産業調査部 熊澤 圭祐
相談コーナー
税務:配偶者控除・配偶者特別控除の見直し
経営:年次有給休暇の計画的付与に関わる留意点
長野県内経済の動き(17年3月・4月のデータから)
一部に弱さは残るものの、回復に向けた動きが続いている
経済日誌
「経済月報」目次 2017年6月号
ひろば
時代の変革期にあたって
長野県中小企業団体中央会 会長 春日 英廣
経営者に聞く 明日への指針
第9回 (株)高見沢サイバネティックス
多彩な高付加価値製品で日常生活に不可欠な社会インフラ基盤を支える
トピックス
・外国人材の活用を進める県内企業の取り組み
・昨シーズンに比べ増加するも500万人には届かず
~2016年度スキー場入り込み動向~
わが町・わが村を語る
松川町
県内産業ウォッチ
収益力の二極化が進む中、一層の差別化が求められる中小味噌メーカー
コンサルティングの現場から
“おもてなしの心”を伝えるマナーを
経営セミナー
改正個人情報保護法の実務<前編>
牛島総合法律事務所 パートナー弁護士 影島 広泰
世界ビジネス短信
GI保護制度と輸出への活用
ジェトロ 農林水産・食品部農林水産・食品課 村上 雄哉
北から南から
相談コーナー
税務:中小企業向け特例制度の適用制限
経営:事業プロセスとISO活動との一体化
長野県内経済の動き(17年2月・3月のデータから)
一部に弱さは残るものの、回復に向けた動きが続いている
経済日誌
「経済月報」目次 2017年5月号
ひろば
「ものづくり」がもつ∞の可能性
長野県南信工科短期大学校 校長 大石 修治
経営者に聞く 明日への指針
第8回 ディーアイシージャパン(株)
使い易さを徹底的に追求したシステム開発で日本の自動車業界を支える
長野県の産業天気図
製造業中心に業況感上向く
業況アンケート(2017年1-3月期)から
地域レポート
NHK大河ドラマ「真田丸」による経済波及効果
会員企業紹介 わが社のイチ押し
旭松食品(株)
(株)アルプスピアホーム
コンサルティングの現場から
ご利用ください!当研究所の「専門家派遣事業」
講演会から
地方移住と女性の活躍を促進するための具体的な方策
昭和女子大学 客員教授 藻谷 ゆかり
Asia Report
消費拡大する中国の今後の注目市場
八十二銀行上海駐在員事務所 所長 中沢 成樹
今月の注目情報
IoT(Internet of Things)とは何か?
(株)日本政策投資銀行 産業調査部 課長 青木 崇
相談コーナー
税務:中小企業向け設備投資促進税制の拡充
経営:兼業・副業を認める場合の注意点
ON AIR
明日を造れ!ものづくりナガノ(SBCテレビ)
長野県内経済の動き(17年1月・2月のデータから)
一部に弱さが残るものの、回復に向けた動きがみられる
経済日誌
「経済月報」目次 2017年4月号
ひろば
ふたたび「地方創生」について考える
八十二銀行 頭取 湯本 昭一
経営者に聞く 明日への指針
第7回 天恵製菓(株)
「消費者に喜んで頂ける」半生菓子を、「愛」を持って作り続ける
消費動向アンケート調査
家計収入が2期ぶりに改善するも、先行きに対する
慎重姿勢は続く
トピックス
「ロゲイニング」による地域振興への期待
~スポーツと観光を融合した新たな取り組み~
講演会から
感性ネーミング ~潜在脳に届くことばの秘密~
(株)感性リサーチ 代表取締役 黒川 伊保子
県内産業ウォッチ
新たな用途やユーザーの開拓が求められる産業用ロボット
世界ビジネス短信
現地ニーズを生かす ASEAN:サービス業進出と訪日客増との好循環へ
ジェトロ シンガポール事務所 次長 小島 英太郎
インバウンド市場 飛騨高山の地域ブランディング
ジェトロ サービス産業部 オリンピック・パラリンピック推進課長 宮尾 正浩
相談コーナー
税務:事業承継税制(納税猶予制度)の改正
法務:個人情報保護法の改正と中小企業の対応
長野県内経済の動き(16年12月・17年1月のデータから)
一部に弱さが残るものの、回復に向けた動きがみられる
経済日誌
総務研修
電話番号:026-224-0501
FAX番号:026-224-6233