長野県内自治体の企業誘致に関するアンケート調査結果（2012年8月）

2012年独自アンケート調査

 

長野県内自治体の企業誘致に関するアンケート調査結果（2012年8月）(237KB)(PDF文書)

 

＜調査概要＞

• 県内自治体の企業誘致への取り組み状況は、「積極的に取り組んでいる」が震災前（46.0％）、現時点（44.0％）ともに最も高い割合となった。
   
• 2010年度までの直近5年間の立地に関して相談があった自治体は回答自治体の44中28となった。実際に企業誘致の実績があった自治体は20となった。
   
• 震災以降（2011年度以降）の立地に関して相談があった自治体は回答自治体の46中32となった。実際に企業誘致の実績があった自治体は18となった。
   
• 製造業を誘致する場合、地域内の雇用創出が大きいと見込まれる「生産拠点（工場など）」の優先順位が高くなった。次いで「研究開発拠点」の優先順位が高かった。
   
• 震災後の企業誘致における優位性の変化について「震災前より優位性が高まっている」と考える自治体が33.3％となり、電力不足問題による企業誘致への影響は「プラスの影響が大きい」と考える自治体が16.7％となった。
   
• 企業誘致を行う上での問題点としては、「他の自治体との差別化が難しい」（40.4％）、「企業への効果的なPRができない」（38.3％）、「海外を含めた他地域との競合が激しい」（31.9％）などが高い割合となった。
   
• 今後の企業誘致の取り組みについても「積極的に進めていく」が46.9％と、半数近い自治体で積極的な姿勢がうかがえた。これからの企業誘致においては、震災以降高まっている企業のリスク分散ニーズに応えるべく、比較的自然災害が少ないことや電力供給が安定していることなど、長野県の持つ地域特性を発信していくことが求められる。さらに、地域の強みや特色を打ち出した施策の立案が重要という課題が浮き彫りとなっているため、今後は脈々と培われている産業集積の力を活かし、次世代産業や研究開発型企業の集積を推し進めるなど、改めて強固な産業集積を再構築すべき時といえる。