本格的人口減少高齢化を迎える長野県

人口減少が進む長野県

　総務省が5年に一度行っている国勢調査の速報値が、1月末に公表されました。2010年の長野県の人口は215万2,736人となり、５年前に比べ43,378人減少しました。減少数は小諸市の人口とほぼ同じ規模にあたります。
　人口の変動は主に2つの要因に分けられます。１つは県際間の移動に伴う「社会動態」、もう１つは出生・死亡に伴う「自然動態」です。長野県が公表している資料によれば、長野県の「社会動態」は2001年から県外への転出者数が県内への転入者数を上回る状況が続いています。最近では、特にリーマン・ショック後の景気悪化の影響とみられる転出の上回り幅が2008年から2009年にかけて大きくなっています。
　また「自然動態」は2004年に死亡者数が出生者数を初めて上回り、その後も同様の状況が続いています。社会動態と自然動態のいずれも人口減少の要因に繋がっているわけです。
　一方、長野県の世帯数は794,362世帯で5年前に比べ、1.8％（14,117世帯）の増加となりました。これは少人数世帯の増加によるものと考えられます。
地域別の人口と世帯数の動向をみると、いずれの地域でも人口が減少しています。世帯数については増加している地域が多いものの、諏訪、大北、木曽など減少している地域もあります。

今後はさらに本格的な減少へ

　人口減少は今後も続くとともに、都市部への人口集中が一層進み、地域間の格差も広がる見通しです。また国立社会保障・人口問題研究所の予測によれば、2015年には長野県全体の世帯数も減少に転じる見通しです。加えて、5年ごとの増減をみると、今後の５年間は団塊世代の高齢化が進むため、経済に大きな影響を及ぼす生産年齢人口（15～64歳）の減少率がさらに高まることが予想されています。
　今後の人口減少については、都会からの移住促進や観光など交流人口の増加への取り組み、減少する労働力に対しては、女性や高齢者を労働市場に促す取り組みなどが本格化することが期待されます。

2011年3月9日

関連リンク

• 粂井 裕至(くめい ひろし)