経済月報2006年12月号

広がりつつある若手技術者育成の動き

団塊世代の退職が始まる2007年問題が迫り、中小企業の持つ優れた技術力の維持ができないのではないかとの懸念が高まっている。

当研究所の「業況アンケート調査」（2006年4－6月期）によると、2007年問題について影響があるとした製造業企業の8割が「退職する技術者が持つ特定の技術・技能・知識が失われてしまう」と回答した。

また、「技術・技能・知識が失われる」理由として「指導する人材が不足している」、「技術者を育成する時間的余裕がない」が挙げられている。

これまで、景気低迷に伴いリストラや従業員の非正社員化を進め、大幅に正規雇用を抑制してきた結果、技術継承など人材育成面での遅れが表面化していると考えられる。

中小企業で緊急の課題となっている若手技術者の育成の現状と課題、解決策についてレポートする。