自主調査

経済・産業全般

取扱増やす県内のインランド・デポ 1997年11月
長野県景気基準日付の設定「景気の谷は1999年5月」 2000年10月
長野県における工場立地の動向と最近の動き 2001年8月
基盤の整備が求められる公的仲介機能 ~重要性増す販路開拓支援~ 2001年11月
長野県景気基準日付の設定「景気の山は2000年8月」 2002年4月
データからみた長野県の姿 ~都道府県比較から検証する~ 2002年11月
長野県の景気の谷「2002年4月」 ~長野県景気基準日付の設定~ 2003年11月
長野県工業技術総合センターが発足
~長野県の産学官連携の拠点を目指して~ 2005年5月
新たな事業展開を生むか日本版LLP 2005年7月
新たな展開を迎えた長野県の企業立地 2007年3月

製造

新たな戦略を模索する「信州地ビール」 1997年11月
EMS(電子機器受託生産サービス)を巡る県内製造業の動き 2001年7月
長野・上田地域知的クラスター創成事業 2002年8月
諏訪・世界最速試作センター構想 2003年9月
大詰めを迎えた製造業のグリーン調達対応 2005年8月
“SUWA”ブランド発信をめざして ~諏訪圏工業メッセによる地域活性化~ 2005年10月
医療現場のニーズから商品開発へ ~「佐久ものづくり研究会」の取り組み~ 2006年5月

環境

県内製造業に対して広がるグリーン調達要請~求められる環境競争力~ 2003年4月
産業廃棄物のリサイクル推進を阻む「コストの壁」 2004年5月
動き出した県内の新エネルギーへの取り組み 2005年4月
模索されるカラマツの利用 2005年12月

情報通信・情報化戦略

インターネットを利用した取引開拓の現状と問題 2001年12月
地域情報化推進に向けた情報センターの取り組み 2002年2月
普及が進むブロードバンド 2002年9月

商業

大規模小売店舗立地法が県内大型店の出店戦略に及ぼす影響 1999年7月
まちづくり三法と県内大型店の動き 2000年6月
「ご用聞きビジネス」で活路を開く 2005年11月
「ぱてぃお大門 蔵楽庭」を活性化の試金石に 2006年2月
「まちづくり三法」の改正で転換期を迎えたまちづくり 2006年11月

観光

善光寺にひかれて信州漫遊~善光寺御開帳効果を考える~ 1997年8月
明暗分かれたオリンピックの影響 1998年4月
五輪・天候に翻弄された県内スキー場 1998年5月
98年諏訪大社御柱祭調査結果 1998年7月
厳しさ増す五輪後の宿泊施設事情 1998年11月
五輪効果の顕在化見られなかった県内スキー場 1999年5月
シーズン前半の天候に翻弄された県内スキー場
~2000年度スキー場入り込み動向~ 2001年6月
地域おこしが期待されるフィルムコミッション 2001年11月
地域の観光マネージメントの拠点を目指して
~白馬村観光推進本部オープン~ 2001年11月
順調な滑り出しも、シーズン後半天候に泣かされた県内スキー場
~2002年度スキー場入り込み動向~ 2003年6月
善光寺御開帳にみる県内観光地の課題 2003年7月
降雪の遅れも影響し、利用者の減少傾向が続いた県内スキー場
~2003年度スキー場入り込み動向~ 2004年6月
安曇野の魅力体感「国営アルプスあづみの公園」オープン 2004年7月
利用者は減少するが、今後に向け新たな動き見られた県内スキー場
~2004年度スキー場入り込み動向~ 2005年6月
滑り出しは好調ながら、減少傾向が続いた県内スキー場
~2005年度スキー場入り込み動向~ 2006年6月
「脳トレツアー」で観光地を活性化~蓼科高原の誘客の取り組み~ 2006年10月
長野オリンピック記念長野マラソンが地域にもたらしたもの 2006年10月
記録的な暖冬・小雪 雪の確保で明暗を分けた県内スキー場
~2006年度スキー場入り込み動向~ 2007年6月

建設・不動産

最近の住宅関連の法・制度をめぐる動き 2000年7月
急増する分譲マンション 2006年12月 

金融

県内世帯におけるペイオフへの認識と今後の行動 1999年9月
定額貯金の集中満期化と県内世帯の動向 2000年5月
金融意識・行動の変化と異業種企業の銀行業務参入 2000年12月
確定拠出年金を巡る県内の動向 2001年10月
県内ペイオフを巡る動向 2002年2月
地域活性化のツールとして期待される地域通貨 2003年7月 

交通・運輸

安房トンネルの開通効果 1998年8月
バス事業の規制緩和が県内に及ぼす影響 2002年7月
マイカーに依存しない新しい交通政策への取組 2004年8月
直江津港に上海向け直行定期コンテナ航路が新設
~物流コストの削減期待される~ 2005年6月

雇用労働・教育・人材育成

県内における「雇用のミスマッチ」要因 2001年9月
厳しい県内雇用情勢~不足する雇用の受け皿と期待される新産業創出~ 2003年4月
県内企業の非正社員化の動向と人材育成の課題 2004年9月
若手・中堅技術者育成講座を活用してみませんか!「製品・商品開発ができる技術者育成支援プログラム(略称:SINANOプログラム)」 2006年9月
「最新3次元CADセミナー入門編」開講!! 2006年11月
地域企業が求める技術者像と人材育成の実情 2007年4月 

PFI・指定管理者・市場化テスト

新たな民活手法として注目される日本版PFI 1999年8月

農業

注目される農業への新たな参入 2004年11月

その他

県内の通勤・通学による移動状況とその変化 1998年6月
新たな市民社会創造へ期待が高まるNPO 1999年10月
老後生活の意識と実態 2001年4月
深まる日中経済関係~2002年「上半期の日中貿易」~ 2002年10月
東南アジア進出企業が抱える経営課題 2002年12月
加速する「市町村合併」の背景と現状 2003年8月
期待されるコミュニティ・ビジネス~多様化する地域課題へのアプローチ~ 2003年10月
構造改革特区で生かしたい地方の知恵 2003年12月
取り組み進むユニバーサルデザイン~暮らしやすい社会を目指して~ 2004年2月
開催迫るスペシャルオリンピックス冬季世界大会・長野 2004年12月
量から質への転換が期待されるNPO法人 2005年1月
都市部団塊世代を田舎に呼び込む 2005年12月

このページに関するお問い合わせ

産業調査

電話番号:026-224-0501

FAX番号:026-224-6233