◇　本サービスの利用にあたって

〇本サービスは、一般財団法人長野経済研究所（以下、「当財団法人」という）の都合により利用者への通知なしに内容の変更・中止を行うことがあります。

〇当財団法人から配信する全ての情報に関する著作権及びその他の権利は、当財団法人に帰属します。当財団法人から配信する電子メールの内容の無断複製や転載を禁じます。当財団法人から配信する電子メールの内容を無断複製や二次利用した場合に受ける当財団法人の不利益又は損害については利用者が賠償するものとし、その際の利用者のいかなる不利益又は損害についても、当財団法人は責任を負いません。

 〇反社会的勢力でないことの表明・確約
 １．本サービスの登録者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（５）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．本サービス登録者は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
 （１）暴力的な要求行為
 （２）法的な責任を超えた不当な要求行為
 （３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
 （４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当財団法人の信用を毀損し、または当財団法人の業務を妨害する行為
 （５）その他前各号に準ずる行為
 ３．本サービス登録者が、暴力団員等もしくは上記１のいずれかに該当し、もしくは上記２のいずれかに該当する行為をし、または上記１に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、本サービスの利用の中止、又は解除させられても異議を述べません。

◇　個人情報利用について
当財団法人の個人情報利用方針について、以下のURLからご確認ください 。
http://www.neri.or.jp/www/contents/1000000000004/index.html

以上