付帯調査「 価格転嫁・米国の関税引き上げの影響・外国人人材に関する調査」（2025年10月）

調査結果のポイント

１．コスト上昇分の価格転嫁について

（１）コスト上昇分の価格転嫁割合が半分以下にとどまっている企業の割合は24.7％と、前回（25年７月）調査に比べ3.1ポイント低下

• コスト上昇分の販売価格への転嫁状況については、全体で「価格転嫁できていない」は6.2％、「５割以下」は18.5％と、価格転嫁が半分以下にとどまっている企業の割合は24.7％となり、前回（25年７月）調査に比べ3.1ポイント低下した。

２．米国の関税引き上げの影響について

（１）今後半年以内に影響が出る見込みの企業割合はおよそ３割

• 米国の関税引き上げの影響をみると、全体では「既に影響が出ている」企業割合は12.2％、「今後３カ月以内に影響が出る見込み」が4.3％、「今後６カ月以内に影響が出る見込み」が10.1％となり、既に影響が出ている企業、あるいは今後影響が出る見込みの割合を合計すると26.6％となった。

（２）関税引き上げによる具体的な影響は、「受注の減少」が約８割

• 関税引き上げの具体的な影響をみると、全体で「受注の減少」の割合が83.8％と最も多く、次いで「利益の減少」が66.2％などとなった。

３．外国人人材について

（１）受け入れている企業は約３割

• 外国人人材の受け入れ状況をみると、全体では「受け入れている」の企業割合は33.6％、「受け入れていない」が66.4％となった。

（２）今後、受け入れ方針の企業もおよそ３割

• 外国人人材の今後の受け入れ方針については、全体では「受け入れる方針」の企業割合は32.2％、「受け入れない方針」が29.3％、「不明」が38.4％となった。

（３）外国人人材の定着に向けた取り組みは、全体で「福利厚生（住居支援を含む）」が約７割で最多、次いで「給与水準の向上」が約５割

• 外国人人材の定着に向けた取り組みをみると、全体では「福利厚生（住居支援を含む）」の割合が71.3％と最も多く、次いで「給与水準の向上」が53.5％などとなった。

リリース資料　：　付帯調査「価格転嫁・米国の関税引き上げの影響・外国人人材に関する調査（25年10月）」(400KB)(PDF文書)