働き方スタートから１年＜ 2020.7.10 ＞

　2019年４月に働き方改革関連法が施行されてから１年が経過しました。そして、20年４月からは、中小企業には「時間外労働の上限規制」が、大企業には「同一労働同一賃金」が新たに適用され、対応が求められています。
　そうした中、当研究所ではアンケート調査を実施し、働き方改革の進捗状況を確認するとともに、働き方改革の中核とされている「同一労働同一賃金」の取り組み状況について探ってみました。

およそ２割にとどまる同一労働同一賃金への対応

　「同一労働同一賃金」に既に取り組んでいるとの回答割合は、全体で23.5％にとどまりました（図表１）。
　これを業種別にみたのが図表２です。19年７月に実施した調査（以下、前回調査という）と比べ、「対応が難しいと思われる」とする回答割合は、全ての業種で減少しており、取り組み姿勢は前向きになっています。一方で、「既に取り組んでいる」との回答割合は、全ての業種で前回調査に比べ増加したものの、いずれも３割未満にとどまっています。特に建設業は、回答状況に大きな変化がみられず、「対応が難しいと思われる」との回答割合も26.2％と多くなっています。

図表１　既に取り組んでいる施策

 

図表２　業種別にみた同一労働同一賃金の取り組み状況

取り組みに遅れがみられる中規模企業

　次に従業員規模別にみたのが図表３です。小規模では、「既に取り組んでいる」との回答割合が36.7％と前回調査に比べ21.1ポイント増加しています。ただ、「対応が難しいと思われる」との回答割合も30.0％と、前回調査からの減少は小幅で、企業の対応力に差があることがうかがえます。
　また大規模では、「既に取り組んでいる」との回答割合が32.2％と前回調査から16.3ポイント増加したほか、「対応が難しいと思われる」との回答割合も6.8％と前回調査に比べ13.8ポイント減少するなど、取り組み状況は改善しています。
　一方中規模では、「対応が難しいと思われる」との回答割合が16.0％と前回調査に比べ13.7ポイント減少したものの、「既に取り組んでいる」は19.2％と、前回調査とほぼ同様で、小規模や大規模に比べ、取り組みに遅れがみられます。

図表３　従業員規模別にみた同一労働同一賃金の取り組み状況

（注）小規模は従業員数20名以下、中規模は21名以上300名以下、大規模は301名以上

 

 ＊詳細な分析結果は、経済月報2020年７月号の調査レポートに掲載しておりますので、ご覧ください。