長野県における就業構造の特徴は

　今年７月に総務省から「2017年就業構造基本調査結果」が公表されました。都道府県別の内容をみると、各県の産業構造や人口構成等さまざまな要因により、就業構造にも違いが出ています。本調査結果のデータからみられる長野県の特徴についてご紹介します。

高い有業率と夫婦共働き世帯割合 

 　有業者とは、ふだん収入を得ることを目的として仕事をしており、本調査の日以降もしていくことになっている者及び仕事は持っているが現在は休んでいる者。また、家業を手伝う人などは、おおむね1年間に30日以上仕事をしている場合、と定義されています（農林業含む）。
 長野県の生産年齢人口（15才～64才）に占める有業者の割合（有業率）は、78.4%（全国76.0%）で都道府県別の順位は５位となっています。男女別では、男性が84.3%（全国83.3%）で９位、女性が72.3%（全国68.5%）で８位ですが、女性の全国との差は+3.8ポイントと大きく、女性の有業率の高さが全体の順位を押し上げています。また、夫婦共働き世帯の割合も55.9%（全国48.8%）で５位と上位にあります。
 長野県はまた、有業者に占める高齢者の割合が高くなっています。高齢になっても農業などの仕事に就いている人が多いこと等が、高い有業率につながっていると考えられます。

介護をしている者の有業率と介護・看護を理由とした離職状況

　介護をしている者の有業率は、長野県が60.7%（全国55.2%）と都道府県別で1位です（図表１）。全国との比較では5.5ポイント上回っています。
　一方、過去1年間の介護・看護を理由とした離職の割合は3.2%となり、順位は２位となっています（図表２）。2012年の前回調査における割合は1.5%であり、前回に比べて上昇しています。
　今後高齢化がさらに進んでいく中、雇用者へ与える介護負担の影響が大きくなることが懸念されます。　

図表１　介護している者の有業率

　　

 

 図表２　介護・看護を理由とした離職状況

 

出産・育児（小学校入学前の未就学児）のために離職した者の割合

　明るい数字もあります。過去１年間に前職を離職した者のうち、「出産・育児のために」離職した者の割合は、2.8%（全国3.9%）となり、長野県は4４位。これには、事業所に出産・育児に対する休暇制度が整っており、子供を預けられる保育所または親族がいるなど、長野県は離職せずに仕事が続けられる環境が他県に比べて整っているとみられることが背景にあると考えられます。