増加する外国人材、受け入れには「ダイバーシティ」の構築がカギ

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最終更新日: 2017年6月9日

増加傾向にある外国人労働者

 グローバル化の進展や人手不足が深刻化する中、外国人材を活用する機運は高まっており、外国人労働者数は増加傾向にあります。厚生労働省の「外国人雇用状況の届出状況」によれば、国内で働く外国人労働者数は2013年以降増加傾向にあり、16年には初めて100万人を超え、4年連続で過去最高を更新しました(図表1)。また、県内も15年以降増加に転じており16年は14,145人となっています。増加の背景には、人手不足の深刻化や技能実習制度が整備されたことなどがあります。

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外国人材を受け入れている企業は約3割、受け入れには言葉・文化の違いが壁に

 こうした中、当研究所では県内企業・事業所691社を対象に、外国人材の受け入れ状況などについてアンケート調査を行いました。外国人材を「受け入れている」回答割合は、全体で26.8%、業種別では、製造業が39.4%、非製造業が15.8%となりました(図表2)。製造業は比較的高い割合ですが、全体では、約7割の企業が外国人材を受け入れていない状況です。

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 外国人材は増加傾向ですが、受け入れには課題もあるようです。受け入れていない理由を尋ねると、「日本語でのコミュニケーションに不安」が63.3%で最も高く、次いで「仕事のやり方・考え方が違う」(44.2%)、「外国人材についての情報がない」(41.2%)、「外国人を雇うノウハウが分からない」(37.2%)などとなっており、コミュニケーションの不安や、考え方など「文化の違い」が壁になっていることがうかがえます(図表3)

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 「ダイバーシティ」の構築がカギ

 外国人材の活用を進めている企業に取材をしたところ、こうした壁を乗り越える上での共通点がみえてきます。それは、年齢、性別、国籍などに捉われず、従業員が持つ能力を最大限活かせる環境を整えていることです。いわゆる「ダイバーシティ(多様性)」の構築は、「文化の違い」を克服し、外国人材を受け入れ、活用していく上で重要なカギとなります。

 外国人材を活かし、成長につなげている県内企業の動きは、経済月報6月号「外国人材の活用を進める県内企業の取り組み」で詳しく紹介しています。

(2017.6.9)

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