消費動向調査

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最終更新日: 2017年8月29日

 

長野県内消費動向調査(2017年1-6月調査)
~新商品や趣味・レジャー向け支出には改善の動きも~

家計の現状と今後の見通し

  • 前期(16年7~12月)に比べ収入が「増加した世帯割合」から「減少した世帯割合」を差し引いた「家計収入DI」(%ポイント)は、△10.4と前回(2016年12月)調査より低下したものの、前回見通しを上回った。来期(17年7~12月)は△5.8と4.6ポイント改善の見通しで、企業業績の回復など景気が上向きつつある中、DIは引き続き緩やかな持ち直し傾向にある。

  • 消費支出の増減を示す「消費支出DI」(同)は+23.7と前回に比べ8.7ポイント低下した。ただ、「趣味・レジャーDI」(同)は上昇するなど、支出に対するメリハリをうかがわせる動きもみられる。

夏季ボーナスの支給状況

  • 夏季ボーナスの支給状況をみると、「前年並み」という回答割合が67.8%と最も高く、「前年より増加」は18.2%と前年(15.7%)を上回る一方、「前年より減少」は14.0%と前年(18.3%)を下回り、夏季ボーナス支給状況はやや改善した。

 <特別調査1> 「デフレ脱却」と、サービスの価格や内容見直しに対する消費者の考え方について

  「デフレ脱却には賃金の上昇が不可欠だと思うか」との質問に全体の約7割が肯定的
  • 物価について、消費者の約8割が価格上昇を実感しており、家計への負担感もみられる。

  • 「デフレ脱却」について、「デフレ脱却は経済活性化に必要だと思うか」という質問を行ったところ、「そう思う」、「ややそう思う」との回答割合は合計で43.5%と4割を超えた。また、「デフレ脱却は、家計への負担が大きいと思うか」について尋ねると、「そう思う」、「ややそう思う」との回答割合の合計が57.3%を占めた。「デフレ脱却は賃金の上昇が不可欠だと思うか」という質問については、「そう思う」、「ややそう思う」との回答割合の合計が、全体では67.2%と約7割に上った。

 消費者の半数以上が配送運賃の値上げに理解
  • 近年、料金や提供内容の見直しが進む「サービス」に対する消費者の意向について、「運送業者の配送運賃値上げ」、「運送業者の再配達有料化」、「ファミリーレストランなど飲食店の24時間営業廃止」、「コンビニなど小売店の24時間営業廃止」、「小売店舗などの年末年始の店舗休業」に対する考えを尋ねると、全ての設問で肯定的な意向が否定的な意向を上回った

 <特別調査2> 「地産地消」に対する考え方につい

「地産地消」は認知度、関心度が高く、「地域活性化につながる」などプラスのイメージも強い
  • 「地産地消」について、認知度、関心度はともに高い

  • 「地産地消」に対するイメージは「地域活性化につながる」などプラスのイメージが強い一方、「価格が安い」というイメージは少ない。

  • 産地を「市町村」まで意識する割合は、米、野菜で3割を超えた。

     

 消費動向調査のリリースに関するお知らせ

当研究所では、インターネット調査による、県内消費者の消費動向に関する調査結果を近日中に公表いたします。今後は、ネット調査による「消費者態度指数」の公表を行っていく予定です。
変更に伴い、今後、郵送による調査は行いませんのでご了承ください。これまで調査にご協力いただきありがとうございました。

 

リリース資料ダウンロード(PDF)

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