消費動向調査

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最終更新日: 2018年2月23日

 

長野県内消費動向調査(2017年10-12月調査)
インターネットショッピングの購入金額は、前年同時期より「増加」が「減少」を上回る

冬季ボーナスの支給状況

  • 冬季ボーナスの支給状況をみると、「前年並み」という回答割合が58.8%と最も高くなった。「前年より増加」は15.8%、「前年より減少」は25.4%となった。

インターネットシッピングの利用動向

  • 17年10~12月のインターネットショッピングによる商品・サービスの購入経験は、「購入した」が83.0%、「購入していない」が17.0%となり、8割以上がインターネットショッピングを利用している。

  • 前年同時期と比較した購入金額の変化は、「増加した」が31.3%、「減少した」が15.3%、「変化はない」が53.4%となり、購入金額は前年同時期よりも「増加」が「減少」を上回った。

 <特別調査1>開催後20年が経過した長野五輪に対する意識について 

 約8割が長野五輪を記憶している
  • 長野五輪開催をどの程度記憶しているか尋ねると、全体では「鮮明に覚えている」が21.7%、「ある程度覚えている」が55.7%となり、全体の約8割は長野五輪を記憶している結果となった。 

五輪開催に伴うプラス効果の実感は、10年前よりも多くの項目で減少したが、ソフト面は一部項目で上昇
  • 五輪開催に伴うプラス効果は、ハード面としては「新幹線が利用できるようになった」が58.9%と最も高い。しかし、10年前(07年12月)の調査と比較すると、全ての項目で回答割合が減少した。

  • ソフト面は、「長野の知名度が向上した」が49.7%と最も高く、「長野マラソンが開催されるようになった」が29.2%などとなった。ソフト面も、10年前の調査と比較すると回答割合が減少した項目が多い中、「長野マラソンが開催されるようになった」と「外国人の受け入れによりもてなし方を学ぶことができた」は回答割合が上昇しており、10年前よりもプラス効果の実感が高まっているものもみられた。

五輪の再度開催に前向きな意向は約3割にとどまる
  • 五輪を長野県でもう一度開催したいと思うか尋ねると、「強くそう思う」が6.4%、「ある程度そう思う」が27.7%となり、再度開催に前向きな意向は全体で約3割にとどまった。

  <特別調査2>長野県への愛着と長野県産品の購入意向について

県内消費者の8割が長野県に愛着があり、県産品の購入意向も9割が持っている
  • 長野県に対する意識を尋ねると、「かなり愛着がある」が35.0%、「やや愛着がある」が50.8%となり、全体の8割以上が長野県に愛着を持っていた(図表12)。また、県産品の購入意向は、全体では「積極的に購入したい」が24.6%、「ものによるが購入したい」が66.7%となり、全体で9割以上が購入意向を持つ結果となった。 

 消費動向調査のリリースに関するお知らせ

今回調査より、調査方法を従来の郵送調査からインターネット調査に変更しています。

 

リリース資料ダウンロード(PDF)

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

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産業調査

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