消費動向調査

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最終更新日: 2019年2月15日

長野県内消費動向調査(2018年10-12月調査)
消費税増税時のポイント還元もあり、キャッシュレス決済の利用意向は半数を超える
 

冬季ボーナスの支給状況

前年より「増加」の割合が上昇したものの、引き続き「減少」の割合を下回る
  • 冬季ボーナスの支給状況は、前年より増加」が21.2%と前年同期の調査に比べ5.4ポイント上昇した一方、「前年より減少」が24.6%とわずかに低下した。ただ、「増加」の割合は引き続き「減少」の割合を下回っている。

インターネットシッピングの利用動向

2018年7~9月の利用経験:利用経験は83.0%、1年を通じて同水準の推移が続く
  • 18年10~12月のインターネットショッピングによる商品・サービスの購入経験は、「購入した」が85.0%、「購入していない」が15.0%となり、8割以上がインターネットショッピングを利用した。この利用経験は、1年を通じて同水準の推移が続いている。

  • 18年10~12月の購入金額の合計は、「1万~3万円未満」が29.1%と最も多く、次いで「3万~5万円未満」が19.6%、「5千~1万円未満」が18.9%などとなった

<特別調査1>消費税増税時の軽減税率など負担軽減策の家計への影響と支出見通しについて

今後の消費意識に大きな変化はみられず、7割が支出を抑制する見通し
  • 軽減税率について、漠然とでも内容を理解しているを含めた認知度は7割を超えている。

  • 家計の負担軽減につながると考えられる施策は、「飲食料品などの税率を8%に据え置く『軽減税率』」が67.9%と最も高く、「『自動車税』引き下げ」(36.1%)、「中小店舗でのキャッシュレス決済を対象とした『ポイント還元』」(33.3%)などが続いた。

  • 負担軽減策も考慮したうえでの今後の消費意識として、消費税が10%に引き上げられた際の家計の支出見通しを尋ねると、全体の73.7%が支出を抑制する見通しとなっている

 <特別調査2>キャッシュレス決済の利用動向と消費税増税時のポイント還元について

消費税増税時のポイント還元でキャッシュレス決済を増やしたい消費者は5割を超える
  • 過去1年以内のキャッシュレス決済の利用経験を尋ねると、全体のおよそ9割が利用していた。具体的な決済方法は、クレジットカードが約9割、カード型の電子マネーが約6割と高い。

  • 消費税増税に合わせて実施されるポイント還元を踏まえたキャッシュレス決済の利用意向については、キャッシュレス決済を増やしたい消費者が51.6%と半数を超えた。 

 <特別調査3>10連休となる大型連休(ゴールデンウィーク)の予定について

例年の大型連休と比較した支出の見通しは、約3割が「増加」を見込む
  • 勤労者の大型連休の休暇の見通しは、「10連休」が最も高くなった。一方で、「休暇にならない」も15.6%と高く、「10連休」に次ぐ回答割合となっている。

  • 例年の大型連休と比較した支出の見通しは、約3割が増加を見込んでいる。 

 

本調査は、県内の消費動向や消費意識に関わるテーマに対する考え方を分析するため、県内1,000世帯を対象に実施している(年4回、3カ月毎に実施)。

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