消費動向調査

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最終更新日: 2022年5月31日

長野県内消費動向調査(2022年4月調査)
~新型コロナへの不安感は弱まるも、消費の抑制姿勢は変わらず 

本調査は、県内の消費動向や消費者意識を把握するため、県内1,000世帯を対象に、3カ月ごとに実施している。
 

<新型コロナウイルスに対する意識や消費行動の変化について>
新型コロナへの強い不安感は弱まる
  • 新型コロナウイルス(以下、新型コロナという)に対する意識は、「とても不安に感じている」(32.5%)と「やや不安に感じている」(53.5%)を合わせた86.0%が不安を感じている。ただ、「とても不安に感じている」は22年1月調査(以下、前回調査という)に比べ13.6ポイント低下し、新型コロナへの強い不安感は弱まっている。

抑制的な消費行動の割合はやや低下
  • 新型コロナ感染拡大前と比べた消費行動は、抑制的(「抑制的になった」+「やや抑制的になった」)の回答割合が47.2%と、前回調査に比べ2.8ポイント低下したが、積極的(「積極的になった」+「やや積極的になった」)の9.2%を大きく上回っている。

消費行動を抑制する理由として物価の上昇の割合が大きく増加
  • 消費行動を抑制する理由は、「感染が怖いから」が66.3%と最も高く、次いで「物価の上昇」(42.2%)、「自粛ムードがあるから」(38.3%)などとなった。特に「物価の上昇」は前回調査に比べ12.2ポイント増加した。

今後の消費行動は、積極的の回答割合が依然として低水準
  • 今後の消費行動については、抑制的(「抑制的になる」+「やや抑制的になる」)の回答割合が10.9%と前回調査に比べ24.0ポイント低下した。一方、積極的(「積極的になる」+「やや積極的になる」)は15.5%と依然として低水準にとどまる。

<物価について>
物価の上昇を感じている割合は9割
  • 最近の物の値段やサービスの価格については、上昇している(「上昇している」(55.7%)+「やや上昇している」(33.8%))の回答割合が89.5%となった。

最近の物価の上昇に伴い3割が支出を減らしている
  • 最近の物価の上昇に伴う家計支出については、支出を減らしている(「支出を減らしている」(8.9%)+「支出をやや減らしている」(23.7%))の回答割合が32.6%と、支出を増やしている(「支出を増やしている(6.5%)+「支出をやや増やしている」(19.2%))の25.7%を上回った。

生活を下押しする要因として6割が物価の上昇を懸念
  • 生活を下押しするさまざまな要因の中で、特に懸念していることは、「ガソリン価格高騰」が68.4%と最も高く、次いで「食料品や日用品などの物価上昇」(62.6%)などとなった。

 

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